フランステロの「言論の自由」についての朝日新聞の社説

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フランス「シャルリー・エブド」週刊新聞社が、テロに襲撃で死者17名を出した事件が、フランス国民
100万人を超す大行進に始まり、国全土を反テロ運動に蜂起させ、世界的共感を呼んだニュースは
連日報道されています。

この件について、朝日新聞の社説が掲載されましたので、この社説の要点をシェアしたいと思います。
何故ならば、フランス国民の意思や日本の社説に広く学び、日本国民がこのテロに如何対応するか
を日頃から考えておく必要があるからです。

さて、その前にこれらフランス国民と政府のテロへの反応を見てみますと、フランス国民は、「私は
シャルリー」と直被害当事者の意を表し、政府のバルス首相は、その国会演説で、フランスは「テロ
で聖戦主義者のイスラム過激派と戦争状態にある」と演説して、更に、オランド大統領は、空母「シャ
ルル・ドゴール」を中東に派遣して、米国と共同のイスラム国殲滅戦闘行為に参加しました。

この戦闘行為は、その規模の違いはあっても、米国の9.11の多発同時テロで行ったアルカイダへの
報復攻撃と重なります。

これらの行動に朝日新聞の「社説」は、次の点を指摘しています。
神の子ジャンヌダルクで自由を勝ち得た国民の誇りとそり理念が脅かされたこと。
オランド首相の事件前の支持率は10%台の低さであったこと。
テロの擁護と取られる発言に、「テロ礼賛」の容疑で司法局はそれらを相次いで摘発逮捕している
こと。などがあります。

「社説」は、これら不変の理念を守る姿勢の大切さや、被害者の家族の悲しみと怒りを認めながらも、
その事件をフランスの国防全般の過剰な事態を戦争に置き換え、即戦闘行為に直結する行動や、
また、これらで狭量な愛国心を煽る政治利用はあってはならず、冷静に、フランス国内のテロ犯罪
活動の封じこみの強化で再発を防ぎ、あくまで節度をもって、自由社会の原則を尊ぶ道筋を選ぶ
べきだ、と論評しています。

平和主義を掲げる日本では、この論評は当を得た論評と言えますが、しかし、ここで考えなくては
ならないのは、国を陸で接してその周辺でテロの攻撃にさらされ、更に国境を経て比較的自由に
他民族が往来でき、また、途絶えない戦争の歴史を持続で疲弊し、人種差別や貧困の差も激しい
西欧国諸国と、島国と米軍に守られた同一民族でまだ経済的にも中間層の多い日本の防衛感覚
とは、その緊張度合が可なり異なるものと思われます。

日本は、テロに対して、地域社会でのより強い人の絆と、犯罪の誘発に注力する密な社会を育て
る日々の努めを忘れてはならないと考えます。





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タグ：フランス イスラム国 イスラム原理主義 空母派遣