米軍の助成金日本学術界への目的は

朝日新聞が米政府の支出データベースから入手した、2008年から16年までの9年間に、米軍から日本の大学などの学術界に少なくとも135件、総額8億8千万円に上る研究助成が提供されているニースです。

この助成金は、20年ほど前から米国の陸空海軍がそれぞれ提供する形で行われており、日本政府は関与せず、米軍からの資金は、大学始め、関連のNPO、ベンチャー、学界などの基礎研究に使用することを原則に直接に提供され、、その使い道の自由度は高いので使い易く、日本学術界の研究助成として根付きつつあると報じています。

この9年間の助成総額は、大学本体が104件約6億8400万円、大学と関連の深いNPO法人が13件1億1200万円。他に国の研究機関（7600万円）、学会（1千万円）、大学発ベンチャー（560万円）、NPOは主に競技会や展示会などを通じた科学振興を目的とした団体に提供されています。

NPO法人の代表を務めるある大学教授は、この助成を受けた理由については、「大学に届けると問題になる恐れがるた」と言います。

この助成金の研究テーマを見ますと、人工知能やサイバー防衛などのIT分野がとレーザー技術、高温超伝導などの新素材開発などもがあります。

東京・六本木を拠点に助成活動を行っている空軍のアジア宇宙航空研究開発事務所（AOARD）によりますと、助成額は１件あたり年に200万～400万円が標準で、期間は1～3年で、米同時多発テロ事件が起きた01年を境に助成額が増加しています。

日本学術会議は、この助成金で軍事研究を行わない旨の声明を過去に2回出していますが、防衛省が15年度に大学などを対象に研究費制度を始めたことで、その対応の議論を再開していますが、結果的に軍事に活用される可能性があることで、軍事組織からの資金受け入れに慎重な意見が多いと言います。
　
　■米軍から研究費の助成を受けている主な大学などの
　　受領組織名／件数／総額／研究内容
　　　　
　◆大阪大／19／3億200万円／レーザーや船体に関する研究
　◆東京工業大／9／5880万円／人工知能（機械学習）の研究
　◆物質・材料研究機構／7／7110万円／材料開発に関する研究
　◆東北大／7／4570万円／素材の解析や評価
　◆奈良先端科学技術大学院大学／7／3580万円／センサーの開発など
　◆北陸先端科学技術大学院大学／6／3190万円／ビッグデータ解析
　◆金沢工業大／6／2180万円／船舶に関する研究
　◆京都大／4／2070万円／アンテナ用素材の研究

※資料2008～16米会計年度の金額計算の総額は、1ドル＝112円で換算で作成されています。

タグ：米軍助成金 軍事組織 テロ対策 大学助成金 学術研究

後藤健二氏とイラク女リシャウィ死刑因との交換解放

後藤健二さんと湯川遥菜さんのイスラム国の拉致は、湯川さんを殺害し、後藤さんの解放と
ヨルダンの同時爆破事件の関与し逮捕され死刑を宣告された、リシャウィの解放が条件と
なりました。

リシャウィは2005年、夫アリ・フセイン・シャマリと共にイラクからの偽造パスポートでヨルダン
に入国し、11月9日のホテル爆破テロ事件にも関与したことを認めている死刑囚です。

夫のシャマリは、同日自爆攻撃をラディソンSASホテルの結婚式で実行し、参列者の多数を
殺害しましたが、本人も別のホテルの自爆テロを図ったのですが自爆せず、未遂で逮捕され
たものです。

なおリシャウィの兄弟が、ヨルダン生まれの｢イラク聖戦アルカイダ組織の指導者、アブムサブ・
ザルカウィの側近を務めていましたが、イラクで、ザルカウィと同様米軍の空爆で死亡しています。

イスラム教典の捕虜に対する措置は、身代金、捕虜の交換、無条件解放、の3段階があると
言われていますが、今回の捕虜の交換は、捕虜ではない犯罪者との交換であり、後藤さんは、
民間人であることから、真の捕虜間交換条件には当てはまらぬもので、更には、ヨルダン軍の
捕虜開放もその交渉に含まれることから、今後の政府の交渉の成り行きが、大変気に掛ります。

後藤氏の無事の帰還をお祈りするのみです。

タグ：後藤健二 イスラム教典 国際テロ ヨルダン

フランステロの「言論の自由」についての朝日新聞の社説

フランス「シャルリー・エブド」週刊新聞社が、テロに襲撃で死者17名を出した事件が、フランス国民
100万人を超す大行進に始まり、国全土を反テロ運動に蜂起させ、世界的共感を呼んだニュースは
連日報道されています。

この件について、朝日新聞の社説が掲載されましたので、この社説の要点をシェアしたいと思います。
何故ならば、フランス国民の意思や日本の社説に広く学び、日本国民がこのテロに如何対応するか
を日頃から考えておく必要があるからです。

さて、その前にこれらフランス国民と政府のテロへの反応を見てみますと、フランス国民は、「私は
シャルリー」と直被害当事者の意を表し、政府のバルス首相は、その国会演説で、フランスは「テロ
で聖戦主義者のイスラム過激派と戦争状態にある」と演説して、更に、オランド大統領は、空母「シャ
ルル・ドゴール」を中東に派遣して、米国と共同のイスラム国殲滅戦闘行為に参加しました。

この戦闘行為は、その規模の違いはあっても、米国の9.11の多発同時テロで行ったアルカイダへの
報復攻撃と重なります。

これらの行動に朝日新聞の「社説」は、次の点を指摘しています。
神の子ジャンヌダルクで自由を勝ち得た国民の誇りとそり理念が脅かされたこと。
オランド首相の事件前の支持率は10%台の低さであったこと。
テロの擁護と取られる発言に、「テロ礼賛」の容疑で司法局はそれらを相次いで摘発逮捕している
こと。などがあります。

「社説」は、これら不変の理念を守る姿勢の大切さや、被害者の家族の悲しみと怒りを認めながらも、
その事件をフランスの国防全般の過剰な事態を戦争に置き換え、即戦闘行為に直結する行動や、
また、これらで狭量な愛国心を煽る政治利用はあってはならず、冷静に、フランス国内のテロ犯罪
活動の封じこみの強化で再発を防ぎ、あくまで節度をもって、自由社会の原則を尊ぶ道筋を選ぶ
べきだ、と論評しています。

平和主義を掲げる日本では、この論評は当を得た論評と言えますが、しかし、ここで考えなくては
ならないのは、国を陸で接してその周辺でテロの攻撃にさらされ、更に国境を経て比較的自由に
他民族が往来でき、また、途絶えない戦争の歴史を持続で疲弊し、人種差別や貧困の差も激しい
西欧国諸国と、島国と米軍に守られた同一民族でまだ経済的にも中間層の多い日本の防衛感覚
とは、その緊張度合が可なり異なるものと思われます。

日本は、テロに対して、地域社会でのより強い人の絆と、犯罪の誘発に注力する密な社会を育て
る日々の努めを忘れてはならないと考えます。

タグ：フランス イスラム国 イスラム原理主義 空母派遣

対イスラム過激派のパリと東欧諸国の反テロ連帯のうねり

ここの処連日報道された､パリでのイスラム過激派のテロ行為に対して、東欧諸国は反イスラム
を元に、それらの国境を越えて対テロの自由国家的国際対抗の態度を明確にしました。

フランス自由革命以来、自由国家を自認するフランスに、その精神を共にする諸国の首脳を始め
とする市民が、テロ行為で死傷した市民の友として､その痛みを共有し、200万人に及ぶ友が、
テロ撲滅への意思表明の集合とその行進行動は、流石に自由の尊厳をその心の支柱とした強い
抗議姿勢と、遺族に対する追悼となりました。

これは、アルカイダとイスラム国に対する国際国家的結束であり、言論の重に対する
この抗議活動の意義は非常に大きく、全地球を動かすものに成りましょう。

この起こりは、フランス北部ハンブルグ､大衆紙「ハンブルガー・モルゲンポスト社」の掲載した、
シャルリー・エブドの風刺画が、イスラム聖者を侮辱したとした敬虔なイスラム信徒兄弟による
無差別襲撃事件で、12人の犠牲者が生じた事です。

このテロに対する大多数のイスラムに対する抗議は、宗教に関係のないとしていますが、その
反面に、一般社会でのイスラム教徒に向けられる疑いや反感が、フランス在住のイスラム教徒
の苦しみと難しさを増しています。

今後このような人種と宗教問題を抱えながらも、このうねりは、米国を含めた欧州諸国の自由
主義国家と過激派イスラム国との戦争が､更なる激化に向かう事で、片やイスラム教典にの
犠牲であり、他方は、自由のための代償の犠牲を払う戦いとるでしょう。

テロや主義は、命を奪いあう戦いとなっていますが、日本の政府と国民は自国問題として、
これらの問題にどの様な意思と行動が求められ、また表明することとなるのでしょうか。

タグ：国際テロ 言論の自由 宗教 イスラム教過激化