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「イスラム国」称 狂人集団と国際包囲網と報復の連鎖 [イスラム国]

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ヨルダンパイロットの「イスラム国」による処刑が、有志連合諸国の各首脳の怒りを高め、
「テロ組織打倒」をスローガンとして、テロ組織に対する報復を宣言し、更なる広域諸国と
の団結と警戒強化を提唱しています。

オバマ大統領は、このテロ集団に立ち向かう体制として、軍事非軍事を問わず、地上戦
を避け、有志連合の輪を広げることが重要との見解を示して、「日本の積極的平和主義
の関与を称賛する」と、今回の阿部首相の経済支援強化発言を評価しました。

この機を得て阿部政権は、「積極的平和主義の具現」と称して、集団的自衛権行使の
憲法解釈と、海外自衛隊の活動拡大のための、「安全保障法」の整備を進めています。

これら世界の一連の動きを見てみますと、人道上での常識的で当然の動きと感じられます。

しかし、今回の事件を時系列で見て、その裏を含め考えますと、別な面も見えてきます。

それは、阿部総理の軍事産業団体の支持層を持ち、イスラエルに軍事援助を続ける米国
共和党や、ヨルダンと対立のイスラエル国の訪問、などの不可解な政治接触、そして、
中東の訪問時期、既に斎藤さんや後藤さんの拘束情報を知っていた後のヨルダン支援、
そして平和支援転換発言など、一般ではその真相が見え来ない政治の世界が動いている
ことです。

また、今度のヨルダンと有志国の支援は、米国財政や参加国の財政の苦しさを、財政破綻
にある日本が、お金(税金)でそれを埋めることであり、きな臭さの中の、日本の存在「積極的
平和主義」が見えます。

有志国全体が「報復」歩調を合わしている中の日本政府の発言と行動に、その各所に闘争と
戦争路線が見えているのです。

阿部内閣の「積極的平和主義」とは、何を指すのか。

私たち国民個々が、日本の平和貢献への国際的立ち位置を確りと考える「ターニングポイント」
にあると思います。


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