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「ウーマノミクス”での日本のギャンブル」米紙報道 [ウーマノミクス]

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ウーマノミクスは、阿部政権の目玉政策ですが、日本の少子高齢化社会で、労働人口を女性で
補填する狙いですが、海外のメディア識者から、その実効性について様々な見解が寄せられて
います。

アメリカン・エンタープライズ研究所のマイケルオーリン氏は、この掲題で、ウォール・ストリート・
ジャーナル紙に、この政策の女性就労を5%アップと女性管理職30%を野心的と評し、又、女性を
増やせばいくらか問題は緩和されるだろうが、就職参加の女性が、25歳から44歳をターゲットに
していることで、この年代層は子育て期に当たり、出生率上昇に問題ありで、子育て後の女性を
対象とすべきではないかと寄稿しています。

しかし、オーリン氏の意見に対して、ロングアイランド大学で保健医療、行政学を専門とするローレン・
ボック・マリンズ教授は、子育てと仕事を両立させて成功している女性も多数いるし、仕事の最盛期
を過ぎてキャリアを求める考え方は、女性の権利を奪うものだとし、又、出生率低下を女性だけの
問題ではないと、大きく異議を唱えています。

その他、英BBCは、日本は世界でも高学歴な女性が多いが、飲み会が昇進に繋がるなど、日本
特有の仕事文化があり、結婚後の才能が生かされず、管理職の30%は不可能と指摘しています。

それに、日本の出生率は、ヨーロッパ並みでありで、ヨーロッパは、移民受け入れで、労働人口を
カバーしているが、日本は大規模な移民受け入れには頑固な反対があるとし、構造的問題を提起
しています。

これら諸々の「ウーマノミクス」に対する見方が展開されていますが、日本の有力な女性国会議員
は、阿部内閣の「ウーマノミクス」は、女性の社会的地位の向上ではなく、空き女性の資源的活用
であるとの意見や、国会は、昔からの男性社会で、この男性天国を当の自民党が率いている。
と語っています。


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