FIFA（国際サッカー連盟）の贈賄事件とその陰の大きな闇 [タックスヘイブン]
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FIFA（国際サッカー連盟）の前代未聞の汚職事件が発覚しました。
ワールドカップの招致や国際大会の放映権取得権をめぐり、FIFA幹部
らが14年間で約186億円の賄賂に関与した疑いで、現職の副会長2名を
含む幹部ら7人がスイスで逮捕起訴されたニュースです。
実はこの事件、記事を読んでみると、とても興味のある内容があります。
その幹部の中のウェブ副会長はケイマン諸島出身の元銀行マンであること。
その彼らを逮捕したのはアメリカ司法省で、国を跨いだ逮捕に、何故かと
ピンと来ないかもしれません。
逮捕の根拠とした法律はRICO法。
RICO法とは、アメリカ合衆国の法律で、
「特定の違法行為によって不正な利益を得る『ラケッティア活動 』を
通じて、組織的な犯罪を行う『エンタープライズ 』の活動を規制し、
犯罪行為に対する民事責任と刑事罰を規定しています。」
そして、「RICO法はマフィアや違法薬物カルテルなどの犯罪組織に限らず、
不法行為を行った個人や企業に対する処罰として、その適用範囲が拡大する」
と規定し、つまるところRICO法は、非合法な経済活動、アングラマネーを
取り締まる法律の一つと言うことです。
この度のFIFA幹部は、アングラマネー取り締まりのターゲットになったとも
言えるわけです。
このブログで、タックスヘイブンによるアングラマネーの暗躍とマネーロン
ダリングを紹介していますが、
・サブプライムローンを買っていた資金
・世界で引き起こされるテロ資金
のほとんどがアングラマネーであり、その出元はタックスヘイブンであった
ことをお話しまし、他方、2014年7月1日、アメリカの国内法、FATCA（外国
口座税務規律順守法）が施行され、国際社会はタックスヘイブンの取り締まり
体制の強化をし始めたこともお伝えしました。
タックスヘイブンを取り締まるということは、アングラマネーが世界のウラ
経済から減っていくことを意味します。
実はこの状態、諸大国にとって、必ずしも良いことではありません。
それは、水面下で国家の生存を懸ける諜報活動の資金源が、アングラマネーから
出ているからです。勿論日本国内でも動いています。
つまり、諜報大国のアメリカの、アメリカ主導で始めたFATCA体制が、自国の
最大の武器、CIAの活動資金の減額を招くことに成る、痛し痒しの政策です。
ここで、一旦FIFA収賄事件に戻り、その要点を見て見ます。
ニュースは、タックスヘイブンからFIFA収賄に転がされていたアングラマネー
を、アメリカが直々にその取り締まりに着手したこと。（根拠の法律は異なりますが）
FIFAへの収賄は24年間も放置されていて、今何故、アメリカが起訴するのか。
アングラマネーの流通が減りすぎると、アメリカも困るはず。
それでもなぜ、アメリカは執拗にアングラマネーを取り締まるのか？
FATCA体制の、タックスヘイブン規制開始時期とほぼ時を同じくしての起訴に、
どの様な関連性があるのか。
この裏にはアメリカの、アングラマネーの流通を極限する戦略(コントロールする)
が、ドル基軸通貨体制を主導する世界戦略の基軸であることと考えられるのです。
日本の評論家、国際政治・米国金融 アナリスト、政治思想家でもある識者の伊藤
貫氏は、「2025年から2030年にかけて、アメリカは東アジアを支配できなくなる」
つまり、アメリカによる一極支配構造は、終焉を迎えつつありますが、その原因は
複雑なものになりますが、端的には、国内政情不安と財政悪化によると予測して
います。
このアメリカの衰退とアングラマネー極限戦略がどのように関係あるのか。
の答えは簡単で、アメリカが世界の警察を止めるということは、CIAの仕事量も減り
ますが、世界に流通するアングラマネーの量が変わらなければ、CIAが使わなくなっ
た資金は、他国の諜報機関が使うことになります。
それはアメリカにとって都合が悪いことです。
自分たちアメリカが閉じこもって充電している間に、他国が抜きん出ないようにする
にはどうすればいいか。
それには、世界各国の諜報機関の力を削ぐことです。
更に、アメリカが近い将来、東アジアの支配ができなくなることを想定して、日本と
の安全保障関連法案を可決する必要があります。
安全保障関連法案が、今まさに可決に向かおうという動きと、ここまでの分析は、
決して無関係とは言えないと思います。
一方、 アングラマネーが資金洗浄(マネーロンダリング)されて表世界の経済に現れて
も、ドル基軸通貨体制が維持されている限りは、アメリカの鶴の一声で商売を規制す
ることができます。
基軸通貨の覇権を握るということは、この様なことができると言うことです。
過去に基軸通貨覇権を握っていたのはイギリスですが、今、これを握りたくて仕方が
ないのが中国です。
タックスヘイブンという格好の餌場から締め出され始めた同元の国際金融資本は、
今アメリカがやることに不本意です。
中国のAIIB構想で生じた、日本以外の「同盟国」の全てがアメリカを裏切り、中国側
についたことは、偶然でしょうか。
(日本も国際基軸通貨の円の体制を進めてきたのです。)
加えて、人民元が国際基軸通貨になれば、アメリカの意図に左右されないアングラ
マネーが手に入るかもしれないのです。
尚、ここでの注意点は、
・国際金融資本とアメリカ政府がイコールでは無いこと。
・ウォールストリートは個企業マネーの増大が目的であって、アメリカ国とは関係の
ないこと。
・アメリカ政府には、国家の生き残りと国益を重視する政治家が、多く存在すること。
(しかし、往々にしてアメリカ大統領以下、ウォールストリートのマリオネットに
なっていますが)
・国際金融資本はもとより、国益重視の騙し合い合戦を勝ち抜くためには、諸国は
何でもすること。
如何でしたでしょうか。
国際金融資本とアメリカ政府、またはイギリス政府を何時でもイコールで結んで考え
ると、これら国際的取組が分からなくなりますのでご注意ください。
「欧州情勢は複雑怪奇」であることは前提であり当然のこととして、日本も抱える、
マネーロンダリングを堅実に進め、この国際戦略を進めて行く必要があります。
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FIFA（国際サッカー連盟）の前代未聞の汚職事件が発覚しました。
ワールドカップの招致や国際大会の放映権取得権をめぐり、FIFA幹部
らが14年間で約186億円の賄賂に関与した疑いで、現職の副会長2名を
含む幹部ら7人がスイスで逮捕起訴されたニュースです。
実はこの事件、記事を読んでみると、とても興味のある内容があります。
その幹部の中のウェブ副会長はケイマン諸島出身の元銀行マンであること。
その彼らを逮捕したのはアメリカ司法省で、国を跨いだ逮捕に、何故かと
ピンと来ないかもしれません。
逮捕の根拠とした法律はRICO法。
RICO法とは、アメリカ合衆国の法律で、
「特定の違法行為によって不正な利益を得る『ラケッティア活動 』を
通じて、組織的な犯罪を行う『エンタープライズ 』の活動を規制し、
犯罪行為に対する民事責任と刑事罰を規定しています。」
そして、「RICO法はマフィアや違法薬物カルテルなどの犯罪組織に限らず、
不法行為を行った個人や企業に対する処罰として、その適用範囲が拡大する」
と規定し、つまるところRICO法は、非合法な経済活動、アングラマネーを
取り締まる法律の一つと言うことです。
この度のFIFA幹部は、アングラマネー取り締まりのターゲットになったとも
言えるわけです。
このブログで、タックスヘイブンによるアングラマネーの暗躍とマネーロン
ダリングを紹介していますが、
・サブプライムローンを買っていた資金
・世界で引き起こされるテロ資金
のほとんどがアングラマネーであり、その出元はタックスヘイブンであった
ことをお話しまし、他方、2014年7月1日、アメリカの国内法、FATCA（外国
口座税務規律順守法）が施行され、国際社会はタックスヘイブンの取り締まり
体制の強化をし始めたこともお伝えしました。
タックスヘイブンを取り締まるということは、アングラマネーが世界のウラ
経済から減っていくことを意味します。
実はこの状態、諸大国にとって、必ずしも良いことではありません。
それは、水面下で国家の生存を懸ける諜報活動の資金源が、アングラマネーから
出ているからです。勿論日本国内でも動いています。
つまり、諜報大国のアメリカの、アメリカ主導で始めたFATCA体制が、自国の
最大の武器、CIAの活動資金の減額を招くことに成る、痛し痒しの政策です。
ここで、一旦FIFA収賄事件に戻り、その要点を見て見ます。
ニュースは、タックスヘイブンからFIFA収賄に転がされていたアングラマネー
を、アメリカが直々にその取り締まりに着手したこと。（根拠の法律は異なりますが）
FIFAへの収賄は24年間も放置されていて、今何故、アメリカが起訴するのか。
アングラマネーの流通が減りすぎると、アメリカも困るはず。
それでもなぜ、アメリカは執拗にアングラマネーを取り締まるのか？
FATCA体制の、タックスヘイブン規制開始時期とほぼ時を同じくしての起訴に、
どの様な関連性があるのか。
この裏にはアメリカの、アングラマネーの流通を極限する戦略(コントロールする)
が、ドル基軸通貨体制を主導する世界戦略の基軸であることと考えられるのです。
日本の評論家、国際政治・米国金融 アナリスト、政治思想家でもある識者の伊藤
貫氏は、「2025年から2030年にかけて、アメリカは東アジアを支配できなくなる」
つまり、アメリカによる一極支配構造は、終焉を迎えつつありますが、その原因は
複雑なものになりますが、端的には、国内政情不安と財政悪化によると予測して
います。
このアメリカの衰退とアングラマネー極限戦略がどのように関係あるのか。
の答えは簡単で、アメリカが世界の警察を止めるということは、CIAの仕事量も減り
ますが、世界に流通するアングラマネーの量が変わらなければ、CIAが使わなくなっ
た資金は、他国の諜報機関が使うことになります。
それはアメリカにとって都合が悪いことです。
自分たちアメリカが閉じこもって充電している間に、他国が抜きん出ないようにする
にはどうすればいいか。
それには、世界各国の諜報機関の力を削ぐことです。
更に、アメリカが近い将来、東アジアの支配ができなくなることを想定して、日本と
の安全保障関連法案を可決する必要があります。
安全保障関連法案が、今まさに可決に向かおうという動きと、ここまでの分析は、
決して無関係とは言えないと思います。
一方、 アングラマネーが資金洗浄(マネーロンダリング)されて表世界の経済に現れて
も、ドル基軸通貨体制が維持されている限りは、アメリカの鶴の一声で商売を規制す
ることができます。
基軸通貨の覇権を握るということは、この様なことができると言うことです。
過去に基軸通貨覇権を握っていたのはイギリスですが、今、これを握りたくて仕方が
ないのが中国です。
タックスヘイブンという格好の餌場から締め出され始めた同元の国際金融資本は、
今アメリカがやることに不本意です。
中国のAIIB構想で生じた、日本以外の「同盟国」の全てがアメリカを裏切り、中国側
についたことは、偶然でしょうか。
(日本も国際基軸通貨の円の体制を進めてきたのです。)
加えて、人民元が国際基軸通貨になれば、アメリカの意図に左右されないアングラ
マネーが手に入るかもしれないのです。
尚、ここでの注意点は、
・国際金融資本とアメリカ政府がイコールでは無いこと。
・ウォールストリートは個企業マネーの増大が目的であって、アメリカ国とは関係の
ないこと。
・アメリカ政府には、国家の生き残りと国益を重視する政治家が、多く存在すること。
(しかし、往々にしてアメリカ大統領以下、ウォールストリートのマリオネットに
なっていますが)
・国際金融資本はもとより、国益重視の騙し合い合戦を勝ち抜くためには、諸国は
何でもすること。
如何でしたでしょうか。
国際金融資本とアメリカ政府、またはイギリス政府を何時でもイコールで結んで考え
ると、これら国際的取組が分からなくなりますのでご注意ください。
「欧州情勢は複雑怪奇」であることは前提であり当然のこととして、日本も抱える、
マネーロンダリングを堅実に進め、この国際戦略を進めて行く必要があります。
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