耐震対策の方策と費用は

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熊本県に4月14日発生した地震は、その中心の益城（ましき）町など、多数の木造家屋が倒壊し、大キな被害を生じました。

地震国の日本では、常日頃からこれら地震での常識として、家の中で身を守るためには、まず住まいの耐震性を高めることが大切と言われています。

しかしこの耐震性には費用が掛かり、木造住宅の多い日本ではなかなか実施できていない現状があります。

都市防災に詳しい明治大大学院の中林一樹特任教授は「金銭的な理由などから高齢者世帯は耐震化をためらうことが多いので、子どもや孫からの働きかけが重要と言い、また、２世帯住宅に改修した場合の補助金の増額や子どものローンへの利子補給をするなど、行政の支援にも工夫が必要だ」と話しています。　

建物の耐震基準は、１９８１年の改正の建築基準法で定められたものは、震度６強から震度７程度で建物が倒壊しないことを目標に「新耐震基準」を導入し、その後の２０００年の改正では、木造住宅の柱や梁（はり）の強化のために、その接合方法が定められて厳格化されています。

然しながら、耐震診断を多く手がけるさくら事務所（東京）の長嶋修会長は、未だに新耐震基準の住宅でも構造的に弱い場合があると指摘しています。

それは特に、「窓などの開口部が広い家や、１階に比べて上階部分が大きい『頭でっかち』の家は注意」が必要であり、また、老朽化や地震の揺れによって、その耐震性が落ちているケースも見られると言います。

では、住宅の耐震性を高めるには如何するかと言うことになりますが。

建築士ら専門家による耐震診断を受けて、その評点結果で表される、震度６強程度の地震を想定し、1・5以上ならば「倒壊しない」、が、0・7未満だと「倒壊する可能性が高い」と判定される結果を知ることです。

この判定結果で耐震性が不足する場合は、改修の設計や見積もり合わせをして、工事を発注します。
ただし、この時の留意として、耐震診断や改修をかたる悪徳業者には気をつけることです。

東京都の調査では、診断結果が0・5の木造住宅を「一応倒壊しない」とされるレベルの1・0まで補強する場合、建材の接合部を金具をつけて補強したり、筋交いや石膏（せっこう）ボードで壁を補強したりする一般的の工事で、150万～200万円ほどかかると言います。

耐震診断や設計や改修の費用の補助に、補助金を出す自治体もあるので、補助の対象になるかどうかまずは問い合わせをすることや、「耐震シェルター」のように改修や建て替えに比べて安価でできる対策もあるので検討が必要です。

　


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タグ：益城（ましき）町 熊本地震 熊本城 家屋倒壊 耐震工事