耐震対策の方策と費用は

熊本県に4月14日発生した地震は、その中心の益城（ましき）町など、多数の木造家屋が倒壊し、大キな被害を生じました。

地震国の日本では、常日頃からこれら地震での常識として、家の中で身を守るためには、まず住まいの耐震性を高めることが大切と言われています。

しかしこの耐震性には費用が掛かり、木造住宅の多い日本ではなかなか実施できていない現状があります。

都市防災に詳しい明治大大学院の中林一樹特任教授は「金銭的な理由などから高齢者世帯は耐震化をためらうことが多いので、子どもや孫からの働きかけが重要と言い、また、２世帯住宅に改修した場合の補助金の増額や子どものローンへの利子補給をするなど、行政の支援にも工夫が必要だ」と話しています。　

建物の耐震基準は、１９８１年の改正の建築基準法で定められたものは、震度６強から震度７程度で建物が倒壊しないことを目標に「新耐震基準」を導入し、その後の２０００年の改正では、木造住宅の柱や梁（はり）の強化のために、その接合方法が定められて厳格化されています。

然しながら、耐震診断を多く手がけるさくら事務所（東京）の長嶋修会長は、未だに新耐震基準の住宅でも構造的に弱い場合があると指摘しています。

それは特に、「窓などの開口部が広い家や、１階に比べて上階部分が大きい『頭でっかち』の家は注意」が必要であり、また、老朽化や地震の揺れによって、その耐震性が落ちているケースも見られると言います。

では、住宅の耐震性を高めるには如何するかと言うことになりますが。

建築士ら専門家による耐震診断を受けて、その評点結果で表される、震度６強程度の地震を想定し、1・5以上ならば「倒壊しない」、が、0・7未満だと「倒壊する可能性が高い」と判定される結果を知ることです。

この判定結果で耐震性が不足する場合は、改修の設計や見積もり合わせをして、工事を発注します。
ただし、この時の留意として、耐震診断や改修をかたる悪徳業者には気をつけることです。

東京都の調査では、診断結果が0・5の木造住宅を「一応倒壊しない」とされるレベルの1・0まで補強する場合、建材の接合部を金具をつけて補強したり、筋交いや石膏（せっこう）ボードで壁を補強したりする一般的の工事で、150万～200万円ほどかかると言います。

耐震診断や設計や改修の費用の補助に、補助金を出す自治体もあるので、補助の対象になるかどうかまずは問い合わせをすることや、「耐震シェルター」のように改修や建て替えに比べて安価でできる対策もあるので検討が必要です。

　

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ネパール大地震で廃墟の街と化した観光の街カトマンズ

25日にネパールで起きたマグニチュード7・8の地震で、その後の各国政府の報道では、
死者は27日夜までに、周辺国を合わせて４千人を超え、この死者数はネパールで3904人、
インド72人、中国20人、バングラデシュ5人となっており、又、ネパールの負傷者は
7180人に上ったとされています。

尚、この地震で生じたヒマラヤの山岳地帯の雪崩の救出も遅々としており、多くの登山客
が取り残されているとされています。

この救助や支援に、機関や警察、隊や軍などが現在までに、夜を徹しての懸命な救出作業
と解体と瓦礫の撤去が続けられていることは言うまでもありません。

一つの自然災害が、いかに膨大な被害を齎すかは、多くの人の承知することですが、
これらの被害発生の度に、人間社会のもろさと無力であることに気づかされます。

首都カトマンズはこの大災害で、廃墟の街と化し、市民と観光で親しまれたダラハラ塔や
旧王宮と9階建ての楼、多数の寺院が倒壊して、人類が幾年も積み上げてきた文化の歴史も
一瞬のうちに、瓦礫の山に化けてしまいました。

ダラハラ塔は、１９世紀前半にネパールの首都カトマンズ中心部に、当時のビムセン・
タパ首相が建造した、高さ約６２メートルのカトマンズ市内を一望できる、円柱型の
白い塔で、建造者の名で「ビムセン塔」とも呼ばれていた塔で、国連教育科学文化機関
（ユネスコ）に登録された世界遺産でもあります。

カトマンズの空き地は、至る所にテントが張られて非難をしていますが、テントが無く、
雨の中で、ズブ濡れで過ごす家族もいるとのことです。
し
また病院とベッド数、医者の数、医療器具などの不足で、特に手術待ちの患者は150人
になるとしています。

登山で被害に遭遇した日本人もいますが、どの国の人であっても、その無事と一日も
早いネパールの復興を祈らずにはおられません。

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ネパール・カトマンズの大地震

ネパールの人口は2649万人と言われ、その首都はカトマンズ市ですが、この市を包む
カトマンズ盆地を地元では通称「ネパール」と呼び、この盆地はアルプス五山に囲まれた
高地で、ネパール国の中央より少し東のエベレスト山西の麓にある176万人の住む地域です。

このネパールの首都カトマンズの北西約８５kmで、4月25日、午前11時56分にM7の
大地震が発生し、その地域８都市などで1800人を超える死亡者と、多数の被害者や
首都カトマンズは壊滅状態となり、その他の都市の破壊も甚大な被害で、緊急の救援が
必要となっています。

この大災害で、南の隣国インドと北の中国の2国は被害発生後から「地域の盟主」の
政治的意図も含め、その規模で存在性を示すべく、現在インドは10機の空輸支援を
主力として、工兵や医療隊員などの救援隊を派遣し、その救済活動に当っていますが、
山岳地帯でのことから道もせまく、インフラ復旧の大型車両の通行ができない状態で、
一刻も早い人命救助が求められていますが、人手やブルとーザ―などでの小規模な
救援を余儀なくされています。

その後、中国の国際救援隊をはじめ、国連や日本、その他、欧米、タイ、韓国、台湾など
の多くの国からの積極的支援が進められており、早急な復興が待たれます。

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