日本大使館前設置の慰安婦少女像

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韓国の朴クネ政権で慰安婦問題が再浮上し、日韓政府は、昨年末「最終的かつ不可逆的な解決」で合意したものですが、現政府の文在寅大統領は20日、「問題解決の核心は日本が法的責任をとり、公式な謝罪をすること」と、米ワシントンポスト電子版で報道して、この合意取り消しの発言をし、又も、歴史的継続の日韓問題となっていますが、加えて7月1日より、問題のソウルの日本大使館前に設置された民間の造形物だった慰安婦少女像の撤去が、「都市空間芸術条例」の改正案が鍾路(チョンノ)区議会を通過てし、「公共造形物」として管理されることとなり、今後は区議会の管理に置かれることで、この像を移転する場合には、条例に基づき、区職員やデザインの専門家等で構成する「都市空間芸術委員会」の審議を経ることになり、日本政府が求めている移転・撤去が益々困難なこととなりました。

慰安婦少女像は2011年に、元慰安婦の支援団体「韓国挺身ていしん隊問題対策協議会（挺対協）」により公道上に設置されたもので、区の担当者は「この少女像が区の管理対象物として申請があれば管理対象になる」と語っています。

鍾路(チョンノ)区民は、この条例施行に好意的な意見が多く寄せられていると言います。

同盟国の韓国が、この様な陰険な反日政策を繰り返し継続するのは、何とも言い難い国民性と言いたいところです。


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タグ：都市空間芸術条例 公共造形物 日韓問題 慰安婦少女像 鍾路(チョンノ)区議会