日本は何処に 小泉内閣の構造改革は日本亡国路線のはじまり [政治]
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バブル崩壊後の低迷の日本経済を、「痛みを伴う構造改革で再生」できるとし、
国民の87.2%の大きな期待を受けて小泉内閣が誕生し、その経済構造改革の
中心に、経済学者、竹中平蔵氏が経済財政担当相にすわり、この最強タックで、
これまでの歴代内閣の政策を否定し、日本経済が徐々にではあるが回復過程に
あったこれを大転換して多くの大改革を強引に進めました。
小泉内閣（2001年 - 2006年）は、聖域なき構造改革を政策スローガンとし、
「官から民へ」「改革なくして成長なし」この大改革は、2001年の「不良債権処理」
で、中小企業を洗浄し、結果、多くの中小企業が倒産、廃業しました。
次に財政の構造改革で、社会保障費の抑制方針です。
2002年度から毎年、社会保障費の自然増分から2200億円（初年度は3000億円）
削減されてきました。
医療では、国民の負担増に加え、医療費削減を目的に医師数の抑制政策を続け
たために、医師不足から救急患者が救われない事態が多発し、「医療崩壊」と
呼ばれる事態が出現して社会問題となりました。
そして2003年には「産業再生法」で企業はリストラするほど企業の税金を優遇。
この結果、20年振りの2年連続の失業率を記録。
2004年には、「労働者派遣法」で、製造業労働者の派遣を解禁し、何時でも
解雇できる「使い捨て労働者」の雇用で正社員数が激減する改悪を実施。
結果、ワーキングプワー｢働く貧困層｣の社会問題が生じました。
国民は痛みに耐えても、明るい未来が来ると信じて内閣を支持しました。
この過程で、米国のリーマンショックの世界的金融危機で、多く派遣労働者切り
と、正社員までもが大量に解雇され、結果、膨大なホームレスが巷に
溢れ、その受け皿に派遣村ができました。
痛みに耐えた国民の未来は幻想となり、大量のリストラ犠牲者を生み出し、
地獄社会を作り上げました。
「公から私へ」の最大級の「郵政民営化」課題で公務員の削減を謳っていて、
郵政省から公社そして、2007年に民営化しましたが、元々郵政職員の郵便局は、
全部が独立採算制で、税金とは無関係です。そして、利益余剰金も国に送付して
いますので、結果、何のメリットもなく、むしろサービスの低下や値上げなどや、
外国株主の増加などで、資金の海外への流出で、国の損出のデメリットが増した
のです。
小泉首相の「郵政民営化」は、当時、郵便貯金の100兆円以上の貯蓄残高を
米国政府の要請の規制緩和をすすめ、アメリカのウオールストリートの金融業者が、
自由にこの膨大な資金を運用できるようにするのが本当の目的で、真に反日政策な
のです。
この間、他の国は順調に経済成長し、先進国の給与所得が大きく拡大する中で、
日本だけが更に経済が低迷し、給与所得も年々低下を継続してきたのです。
小泉政権以来の増税などで国民負担は、年間13兆円も増えました。2002年度から
08年度までの7年間で、国民負担増の累計は、50兆円近くの増額となります。
その一方で、大企業・大資産家への減税は、1998年以降の10年間に行われたもの
だけで、大企業に年間5兆円、大資産家に年間2兆円、計年間7兆円以上となって
いて、この10年間の累計では、40兆円もの税収が失われています。
まだまだあります。「三位一体改革」での農業破壊や、「超輸出依存」で、大企業
中心の従業員や中小企業・業者にしわ寄せの政策など、現在の経済低迷と貧富の
二極化の拡大など、構造改革と財政の黒字化は国民を欺き、民力低下、国力低下を
促進する、米国に媚を売る日本内閣の政治結果です。
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バブル崩壊後の低迷の日本経済を、「痛みを伴う構造改革で再生」できるとし、
国民の87.2%の大きな期待を受けて小泉内閣が誕生し、その経済構造改革の
中心に、経済学者、竹中平蔵氏が経済財政担当相にすわり、この最強タックで、
これまでの歴代内閣の政策を否定し、日本経済が徐々にではあるが回復過程に
あったこれを大転換して多くの大改革を強引に進めました。
小泉内閣（2001年 - 2006年）は、聖域なき構造改革を政策スローガンとし、
「官から民へ」「改革なくして成長なし」この大改革は、2001年の「不良債権処理」
で、中小企業を洗浄し、結果、多くの中小企業が倒産、廃業しました。
次に財政の構造改革で、社会保障費の抑制方針です。
2002年度から毎年、社会保障費の自然増分から2200億円（初年度は3000億円）
削減されてきました。
医療では、国民の負担増に加え、医療費削減を目的に医師数の抑制政策を続け
たために、医師不足から救急患者が救われない事態が多発し、「医療崩壊」と
呼ばれる事態が出現して社会問題となりました。
そして2003年には「産業再生法」で企業はリストラするほど企業の税金を優遇。
この結果、20年振りの2年連続の失業率を記録。
2004年には、「労働者派遣法」で、製造業労働者の派遣を解禁し、何時でも
解雇できる「使い捨て労働者」の雇用で正社員数が激減する改悪を実施。
結果、ワーキングプワー｢働く貧困層｣の社会問題が生じました。
国民は痛みに耐えても、明るい未来が来ると信じて内閣を支持しました。
この過程で、米国のリーマンショックの世界的金融危機で、多く派遣労働者切り
と、正社員までもが大量に解雇され、結果、膨大なホームレスが巷に
溢れ、その受け皿に派遣村ができました。
痛みに耐えた国民の未来は幻想となり、大量のリストラ犠牲者を生み出し、
地獄社会を作り上げました。
「公から私へ」の最大級の「郵政民営化」課題で公務員の削減を謳っていて、
郵政省から公社そして、2007年に民営化しましたが、元々郵政職員の郵便局は、
全部が独立採算制で、税金とは無関係です。そして、利益余剰金も国に送付して
いますので、結果、何のメリットもなく、むしろサービスの低下や値上げなどや、
外国株主の増加などで、資金の海外への流出で、国の損出のデメリットが増した
のです。
小泉首相の「郵政民営化」は、当時、郵便貯金の100兆円以上の貯蓄残高を
米国政府の要請の規制緩和をすすめ、アメリカのウオールストリートの金融業者が、
自由にこの膨大な資金を運用できるようにするのが本当の目的で、真に反日政策な
のです。
この間、他の国は順調に経済成長し、先進国の給与所得が大きく拡大する中で、
日本だけが更に経済が低迷し、給与所得も年々低下を継続してきたのです。
小泉政権以来の増税などで国民負担は、年間13兆円も増えました。2002年度から
08年度までの7年間で、国民負担増の累計は、50兆円近くの増額となります。
その一方で、大企業・大資産家への減税は、1998年以降の10年間に行われたもの
だけで、大企業に年間5兆円、大資産家に年間2兆円、計年間7兆円以上となって
いて、この10年間の累計では、40兆円もの税収が失われています。
まだまだあります。「三位一体改革」での農業破壊や、「超輸出依存」で、大企業
中心の従業員や中小企業・業者にしわ寄せの政策など、現在の経済低迷と貧富の
二極化の拡大など、構造改革と財政の黒字化は国民を欺き、民力低下、国力低下を
促進する、米国に媚を売る日本内閣の政治結果です。
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