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国家の危機にようやく立ち上がった自民若手議員45名 [アベノミクス]

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自公政府の15年は、反日政策の政治であり、政治改革と財政再建、デフレ脱却、
緊縮財政の美名を掲げて国民を騙し、自国民の民力を著しく低下した政治となった。

この間の多くの政策は、日本国益より米国益に利する忖度政策に傾斜して、大きく
日本の国力を衰退させてきました。

その一つが、財政再建と緊縮財政の誤った政策で、消費税増税を3度も繰り返し、
遂にデフレ財政に出戻りする事態となり、最長安倍政権の骨太三本の矢経済政策も
見事に失敗し、この諸々の失策原因を、リーマンショックや、今回のコロナウイルス
ショックに転嫁する有様です。

先進国でこの間、経済成長していない国は日本のみです。
そして、最近では、中国にも忖度する政治は、日本国益を度返しの、今だけ、金だけ、
自分だけ、政府の迷走ぶりです。

今日、この事態を国家存亡の危機と感じた議員45名が、ようやく立ち上がり、政府に
嘆願書(諫言書)を提出しました。

その内容は次の実施です。

1.30兆円規模の補正予算を編成し、財源には躊躇なく国債を発行。
2.被雇用者に対しては十分な休業補償と中小企業及び小規模事業者への粗利保証。
3.企業の廃業防止、国民の不安を払拭のための資金繰り支援。
4.消費税の一時期間停止。国土強靭化、教育・科学技術投資、サプライチェーンの再構築、
特定国依存型のインバウンドの見直しなど、内需主導型の経済成長を促す政策。

今日まで、憂国の一部の経済専門家が、少数ながら提言や意見書で述べていることが、
この中に含まれていますが、政府も、今回のコロナウイルス対策遅延の失敗で、従来の
失策が更に明確となったことで、財政出動に重いかじを切りつつあります。
が、果たして、現自公民政府に、この諫言書の思いが届くか注目したいところです。

是非に、経済政策を内需主導型、消費拡大政策に、その梶を転換することを願います。


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