安倍政権の検察庁法改正ゴリ押しに安倍税金私物マネー？ [阿部内閣]
スポンサーリンク
憲法で定める三権分立とは、立法は国会が、行政は内閣が、司法は裁判所が行うと
定められていますが、コロナ危機に乗じて、安倍政権は、行政権を濫用して、司法の
機能を歪め始めました。
事の起こりは、森友学園や加計学園の総理や麻生大臣のきな臭い問題からの、
財務省の命で行われた、近畿財務局の法律相談記録の隠蔽工作、権力の板挟みに追い
つめられたとなった近畿財務局管財部上席国有財産管理官、赤木俊夫氏の自殺、この
事件の国会答弁の打ち切りと、夫人の訴状の棄却、これら忖度に関与した、当時の
法務省事務次官黒川弘務は東京高検検事長へ、他関与幹部山本真千子や谷査恵子、
その他の佐川理財局長、当時の理財局次長、中村総務課、企長、田村国有財産審理室長
ほか幹部 本省担当窓口の杉田補佐などの昇格人事の発動、そして、今回の、検察庁
法改正ゴリ押しです。
検察庁法改正ゴリ押しは、菅官房長官の側近、河井前法相が法相前、総裁外交特別補佐
として、2016年の米大統領選後でトランプが当選で、安倍・トランプ初会談の地ならし
で渡米し、初会談に同行するなど重用されており、その河井夫妻それぞれが代表を務める
党支部に、2019年の参院選に妻の案里氏を出馬させ、この党支部に、安倍首相案件として
通常の10倍に当たる、合計1億5000万円という異常な金額「週刊文春」の選挙資金が振り
込まれ、当時、広島選挙区の自民党の重鎮・溝手顕正氏の安倍批判を嫌い、急遽2人区と
して刺客の案里氏を擁立して当選させましたが、その資金が買収の原資として使用された
疑いで、広島地検が、今国会会期中に逮捕許諾請求を出し、5月中に河井氏を逮捕しよう
としていることで、阿部内閣崩壊の決め手になる危惧が根っこにあり、この検察庁法改正
のゴリ押しとなったのです。
今回の問題は、日本国の三権分立の危機、民主主義の危機であり、現法務大臣三好 雅子
（みよしまさこ）の挙動が問われるものです。
これらをとこれまでの政策を俯瞰する時、「今だけ、金だけ、自分だけ」阿部内閣の品格
の無さは、日本を誇りとする国民の一人として慙愧(ざんき)に耐えない思いです。
ゅ スポンサーリンク
憲法で定める三権分立とは、立法は国会が、行政は内閣が、司法は裁判所が行うと
定められていますが、コロナ危機に乗じて、安倍政権は、行政権を濫用して、司法の
機能を歪め始めました。
事の起こりは、森友学園や加計学園の総理や麻生大臣のきな臭い問題からの、
財務省の命で行われた、近畿財務局の法律相談記録の隠蔽工作、権力の板挟みに追い
つめられたとなった近畿財務局管財部上席国有財産管理官、赤木俊夫氏の自殺、この
事件の国会答弁の打ち切りと、夫人の訴状の棄却、これら忖度に関与した、当時の
法務省事務次官黒川弘務は東京高検検事長へ、他関与幹部山本真千子や谷査恵子、
その他の佐川理財局長、当時の理財局次長、中村総務課、企長、田村国有財産審理室長
ほか幹部 本省担当窓口の杉田補佐などの昇格人事の発動、そして、今回の、検察庁
法改正ゴリ押しです。
検察庁法改正ゴリ押しは、菅官房長官の側近、河井前法相が法相前、総裁外交特別補佐
として、2016年の米大統領選後でトランプが当選で、安倍・トランプ初会談の地ならし
で渡米し、初会談に同行するなど重用されており、その河井夫妻それぞれが代表を務める
党支部に、2019年の参院選に妻の案里氏を出馬させ、この党支部に、安倍首相案件として
通常の10倍に当たる、合計1億5000万円という異常な金額「週刊文春」の選挙資金が振り
込まれ、当時、広島選挙区の自民党の重鎮・溝手顕正氏の安倍批判を嫌い、急遽2人区と
して刺客の案里氏を擁立して当選させましたが、その資金が買収の原資として使用された
疑いで、広島地検が、今国会会期中に逮捕許諾請求を出し、5月中に河井氏を逮捕しよう
としていることで、阿部内閣崩壊の決め手になる危惧が根っこにあり、この検察庁法改正
のゴリ押しとなったのです。
今回の問題は、日本国の三権分立の危機、民主主義の危機であり、現法務大臣三好 雅子
（みよしまさこ）の挙動が問われるものです。
これらをとこれまでの政策を俯瞰する時、「今だけ、金だけ、自分だけ」阿部内閣の品格
の無さは、日本を誇りとする国民の一人として慙愧(ざんき)に耐えない思いです。
ゅ スポンサーリンク
