許すな！日本を壊した政治家たち [反日政治経済勢力]
スポンサーリンク
「経済」と言う言葉の語源は、「経世済民」で、その意味は、「民の生活を守り、安穏の世を創る」と言う事がその目的です。
しかし、近年の日本政治はどの様に行われたでしょうか。
平成13年から19までの小泉政権では、竹中平蔵氏のデフレ解消をかかげた経済財政政策でしたが、ご存じのように全く解消できず、逆に、財政縮小政策で、サラリーマンの給料を更に減らして、国民の購買力は減り、内需は縮小しました。
この竹中平蔵氏が行ったデフレを解消政策の狙いは、グローバル化自由化の美名の陰で、郵政、保険など巨大な日本国民の資金をリスク化し、特に海外の投資家と大手企業の優遇を図り、サラリーマンの賃金を下げることでした。
この間に、年収300万円以下のサラリーマンは激増したのです。
つまり、国民には、『国の借金は1000兆円超え、国民一人当たりの借金は800万円超え、このままでは、日本は財政破綻する』「国の借金で破綻する」と、偽りの危機感をあおり、デフレの解消政策を更にデフレ化し、国民生活を犠牲にしたもので、「本末転倒」の政策でした。
この間の世界の先進国は、日本だけを除き、全てがプラス成長をしているのです。
小泉、竹中平蔵氏の経済構造改革政策は、日本に大きな経済格差をもたらし、日本国民を大きく貧困化させたものでした。
名声経済学者としての竹中平蔵は、経済政策立案者として、これ以上ないほどのポンコツだったのです。
この経済政策は、米国ウォール街の いいなりの"郵政民営化"を実行、また、自身が代表取締役を務める人材派遣大手「パソナ」の利益のために、労働者派遣法の規制を緩和を行い、地方財政を縮小して、地方公務員の削減を誘導し、人材派遣を増やし、「パソナ」に大きな利益をもたらしました。
また、現人材派遣大手パナソ会長の竹中氏と橋下氏は盟友関係にあり、大阪市は職員を大幅に削減しその代わりに竹中氏のパソナから大量に派遣社員を受け入れるなど、区民サービスは、めちゃくちゃの状態になっているのです。
その後の民主、そして、安倍政権も、この政策を続行、更に、外国人労働者の受入拡大、消費税の増税で、まさに、日本の没落を望んでいるかのような政策を着々と進めているのです。
政財界で、竹中平蔵の外、日本が没落すると分かっていながら、国民を騙し平気で「嘘」をつき、日本を没落の確信犯「反日主義者」ともいうべき人物は、菅首相を始め自民党幹事長の二階、公明党、茂木外相、経産省出身、インフルエンザ対策閣僚会議経済担当の小林慶一郎、上野千鶴子、土居丈郎、吉川 洋、 知日派を装う国際金融資本の代理人デービッド・アトキンソン、沖縄、東京、大阪、札幌の知事、など、そして、その他にも数百万の単位で日本の汚染が進んでいると言われます。
日本の不思議は、何故ここまで、多くの日本国民が騙され続けているのか。
何故、日本を成長させる政策や、メディアの正しい言論や報道が行われないのか。
これらを、国民が客観的に判断できる一例として、中国の尖閣領海侵犯が毎日のように生じているにも拘らず、NHKを始めとするTV報道や略全ての新聞、雑誌などで、これらの真実を全く報道しないことが、その証左です。
今日本国民は、これら反日政治社会構造の台頭を肝に銘じ、確かな国民の選択眼で、選挙や情報選択を行い、日本にはびこる亡国政財界の要人を駆除して、亡国の危機、民主主義の危機を阻止し、「経世済民」の日本を再建しなくてはなりません。
スポンサーリンク
「経済」と言う言葉の語源は、「経世済民」で、その意味は、「民の生活を守り、安穏の世を創る」と言う事がその目的です。
しかし、近年の日本政治はどの様に行われたでしょうか。
平成13年から19までの小泉政権では、竹中平蔵氏のデフレ解消をかかげた経済財政政策でしたが、ご存じのように全く解消できず、逆に、財政縮小政策で、サラリーマンの給料を更に減らして、国民の購買力は減り、内需は縮小しました。
この竹中平蔵氏が行ったデフレを解消政策の狙いは、グローバル化自由化の美名の陰で、郵政、保険など巨大な日本国民の資金をリスク化し、特に海外の投資家と大手企業の優遇を図り、サラリーマンの賃金を下げることでした。
この間に、年収300万円以下のサラリーマンは激増したのです。
つまり、国民には、『国の借金は1000兆円超え、国民一人当たりの借金は800万円超え、このままでは、日本は財政破綻する』「国の借金で破綻する」と、偽りの危機感をあおり、デフレの解消政策を更にデフレ化し、国民生活を犠牲にしたもので、「本末転倒」の政策でした。
この間の世界の先進国は、日本だけを除き、全てがプラス成長をしているのです。
小泉、竹中平蔵氏の経済構造改革政策は、日本に大きな経済格差をもたらし、日本国民を大きく貧困化させたものでした。
名声経済学者としての竹中平蔵は、経済政策立案者として、これ以上ないほどのポンコツだったのです。
この経済政策は、米国ウォール街の いいなりの"郵政民営化"を実行、また、自身が代表取締役を務める人材派遣大手「パソナ」の利益のために、労働者派遣法の規制を緩和を行い、地方財政を縮小して、地方公務員の削減を誘導し、人材派遣を増やし、「パソナ」に大きな利益をもたらしました。
また、現人材派遣大手パナソ会長の竹中氏と橋下氏は盟友関係にあり、大阪市は職員を大幅に削減しその代わりに竹中氏のパソナから大量に派遣社員を受け入れるなど、区民サービスは、めちゃくちゃの状態になっているのです。
その後の民主、そして、安倍政権も、この政策を続行、更に、外国人労働者の受入拡大、消費税の増税で、まさに、日本の没落を望んでいるかのような政策を着々と進めているのです。
政財界で、竹中平蔵の外、日本が没落すると分かっていながら、国民を騙し平気で「嘘」をつき、日本を没落の確信犯「反日主義者」ともいうべき人物は、菅首相を始め自民党幹事長の二階、公明党、茂木外相、経産省出身、インフルエンザ対策閣僚会議経済担当の小林慶一郎、上野千鶴子、土居丈郎、吉川 洋、 知日派を装う国際金融資本の代理人デービッド・アトキンソン、沖縄、東京、大阪、札幌の知事、など、そして、その他にも数百万の単位で日本の汚染が進んでいると言われます。
日本の不思議は、何故ここまで、多くの日本国民が騙され続けているのか。
何故、日本を成長させる政策や、メディアの正しい言論や報道が行われないのか。
これらを、国民が客観的に判断できる一例として、中国の尖閣領海侵犯が毎日のように生じているにも拘らず、NHKを始めとするTV報道や略全ての新聞、雑誌などで、これらの真実を全く報道しないことが、その証左です。
今日本国民は、これら反日政治社会構造の台頭を肝に銘じ、確かな国民の選択眼で、選挙や情報選択を行い、日本にはびこる亡国政財界の要人を駆除して、亡国の危機、民主主義の危機を阻止し、「経世済民」の日本を再建しなくてはなりません。
スポンサーリンク
