吉村大坂知事の人気の裏に反日工作の疑惑 [反日工作]
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コロナ感染 PCR検査数の増加で陽性感染者数も増加していますが、そもそも陽性でも感染していない人と、感染している人がいます。なお、この中の偽陽性の確率が最低でも1%以上ある考慮が必要です。
正確な被検者は、陽性者、感染者、重病者、死亡者、退院者、を分けて発表すべきものです。
西村知事は、大阪府内の高齢者施設で、3月からPCR検査の毎週実施を要請しています。
この結果、自ずと免疫力の弱い、又基礎疾患を持つ高齢者は、他の若年年齢層と比し、陽性や偽陽性者数は跳ね上がり多数となるのは必然のことです。
この当然の事態が予測できる中で知事は、救急車、病床の欠如、重症者の自宅待機などの「大坂の感染状況は極めて厳しい状況にある。」と、恐怖を煽る発言をしているのは、明らかな意図的行為と言えます。
そしてこの行為に付加した、大坂でのPCR検査キットの無料配布があります。
一見、何も問題がないと思えるこのPCR検査キットの配布は、その検査結果の入手に、HLPOと言う個人情報収集アプリが、個人の電話番号やその他の個人情報の入力が必要となるのです。
この陰に中国との関与が隠されてるのです。
HLPOアプリは、ソフトバンクが、個人医療情報事業展開のために400億円以上を、中国のヘルスケア企業「ピンアン・グッド・ドクター」に投資し、当該企業と合弁設立の「ヘルステクノロジー社」が、ユーザー情報を収集するHLPOソフト開発を担っているのです。
これは至極当然に、中国国内で製作されたものは、中国政府の法律で、中国政府にこの個人情報が流れることとなり、このリスクは明白なことなのです。
吉村知事は、媚中親中の菅首相と二階幹事長の子分であり、このような事実を承知の上で、PCR検査キットの無料配布を進めていたのです。
この日本政府の政治的策略は、日本人の個人情報を中国に受け渡すための、明らかな反日的調略犯罪です。
そして更に、4月19日吉村知事は、東京電力の福島第一原発の処理水の大阪湾放出処理を突然発言します。
この案件は既に2019年に取り上げたものであり、当時、地方議員73名の大反対でとん挫したもので、今このコロナ過の緊迫事態の時期に、突如に再度取り上げる意図は何処にあるのでしょうか。
当然今回も市民団体の「放射能拡散阻止委員会」は、その発言撤回を申し入れました。
これらは一見無関係のように見えます。が、この行為の陰に国策がある外国投資家を参入して、大阪の経済市場を変える策略があるのです。
吉村知事がコロナ過で、前段の病床のひっ迫や医療崩壊を訴えるその声とは真逆の、コロナ過を表にし、裏でこの間、重要な公的医療機関の統合や公衆衛生研究所の民営化を進め、(医療関係公務員の50.4%、病床数を3,920床の削減)、外国(中国)投資市場の環境整備を着々と進めて来たのです。
では何故ここまでして、公共医療機関を削減し民営化を進めるのか。
それは、公的医療施設は外国投資の対象とならない為です。
故に、私的施設とすれば、外資の投資が可能となり、加えて、従業員の削減やM&Aで、株主配当の拡大が可能となります。
更に、吉村知事の原発処理放出発言でネット社会が大炎上したその隙に、菅政権は国会で、コロナ過での医師不足や看護師不足を理由に、「看護師の日雇い派遣を解禁」を決めて、派遣企業の市場拡大を図りました。
吉村知事は、更に国家戦略特区の導入などの政策改革に呼応し、大阪のスーパーシティ構想の先陣を切って、政界利権で同類の派遣業界のドン、パソナグループ会長の竹中平蔵と連携しているのです。
吉村知事は、これら一連のコロナ対策行為は、表で知事のコロナ対策奮闘の姿を。多数の報道メディアでアピールしこれらの悪行を隠し、逆に世論支持の上昇に成功しているのです。
これらは、日本維新の会が表で「真の改革を進め新しい未来を作る」と甘言で国民を騙すための、宣伝の常とう手段であり、その裏では、着々と日本の分断と破滅をの施策を進めているのです。
が、善意の国民はこの調略に気づかず、まんまと、政府や日本維新の会の反日工作の流れに乗せられてきています。
如何ですか。国民は、日本維新の吉村大阪知事や政府が行っている事実を知り、心眼を開くことが出来たでしょうか。
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コロナ感染 PCR検査数の増加で陽性感染者数も増加していますが、そもそも陽性でも感染していない人と、感染している人がいます。なお、この中の偽陽性の確率が最低でも1%以上ある考慮が必要です。
正確な被検者は、陽性者、感染者、重病者、死亡者、退院者、を分けて発表すべきものです。
西村知事は、大阪府内の高齢者施設で、3月からPCR検査の毎週実施を要請しています。
この結果、自ずと免疫力の弱い、又基礎疾患を持つ高齢者は、他の若年年齢層と比し、陽性や偽陽性者数は跳ね上がり多数となるのは必然のことです。
この当然の事態が予測できる中で知事は、救急車、病床の欠如、重症者の自宅待機などの「大坂の感染状況は極めて厳しい状況にある。」と、恐怖を煽る発言をしているのは、明らかな意図的行為と言えます。
そしてこの行為に付加した、大坂でのPCR検査キットの無料配布があります。
一見、何も問題がないと思えるこのPCR検査キットの配布は、その検査結果の入手に、HLPOと言う個人情報収集アプリが、個人の電話番号やその他の個人情報の入力が必要となるのです。
この陰に中国との関与が隠されてるのです。
HLPOアプリは、ソフトバンクが、個人医療情報事業展開のために400億円以上を、中国のヘルスケア企業「ピンアン・グッド・ドクター」に投資し、当該企業と合弁設立の「ヘルステクノロジー社」が、ユーザー情報を収集するHLPOソフト開発を担っているのです。
これは至極当然に、中国国内で製作されたものは、中国政府の法律で、中国政府にこの個人情報が流れることとなり、このリスクは明白なことなのです。
吉村知事は、媚中親中の菅首相と二階幹事長の子分であり、このような事実を承知の上で、PCR検査キットの無料配布を進めていたのです。
この日本政府の政治的策略は、日本人の個人情報を中国に受け渡すための、明らかな反日的調略犯罪です。
そして更に、4月19日吉村知事は、東京電力の福島第一原発の処理水の大阪湾放出処理を突然発言します。
この案件は既に2019年に取り上げたものであり、当時、地方議員73名の大反対でとん挫したもので、今このコロナ過の緊迫事態の時期に、突如に再度取り上げる意図は何処にあるのでしょうか。
当然今回も市民団体の「放射能拡散阻止委員会」は、その発言撤回を申し入れました。
これらは一見無関係のように見えます。が、この行為の陰に国策がある外国投資家を参入して、大阪の経済市場を変える策略があるのです。
吉村知事がコロナ過で、前段の病床のひっ迫や医療崩壊を訴えるその声とは真逆の、コロナ過を表にし、裏でこの間、重要な公的医療機関の統合や公衆衛生研究所の民営化を進め、(医療関係公務員の50.4%、病床数を3,920床の削減)、外国(中国)投資市場の環境整備を着々と進めて来たのです。
では何故ここまでして、公共医療機関を削減し民営化を進めるのか。
それは、公的医療施設は外国投資の対象とならない為です。
故に、私的施設とすれば、外資の投資が可能となり、加えて、従業員の削減やM&Aで、株主配当の拡大が可能となります。
更に、吉村知事の原発処理放出発言でネット社会が大炎上したその隙に、菅政権は国会で、コロナ過での医師不足や看護師不足を理由に、「看護師の日雇い派遣を解禁」を決めて、派遣企業の市場拡大を図りました。
吉村知事は、更に国家戦略特区の導入などの政策改革に呼応し、大阪のスーパーシティ構想の先陣を切って、政界利権で同類の派遣業界のドン、パソナグループ会長の竹中平蔵と連携しているのです。
吉村知事は、これら一連のコロナ対策行為は、表で知事のコロナ対策奮闘の姿を。多数の報道メディアでアピールしこれらの悪行を隠し、逆に世論支持の上昇に成功しているのです。
これらは、日本維新の会が表で「真の改革を進め新しい未来を作る」と甘言で国民を騙すための、宣伝の常とう手段であり、その裏では、着々と日本の分断と破滅をの施策を進めているのです。
が、善意の国民はこの調略に気づかず、まんまと、政府や日本維新の会の反日工作の流れに乗せられてきています。
如何ですか。国民は、日本維新の吉村大阪知事や政府が行っている事実を知り、心眼を開くことが出来たでしょうか。
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