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竹中平蔵氏は「今だけ、金だけ、自分だけ」国賊 (2) [反日政治経済勢力]

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五輪に関しては、5月末になって組織委が会場運営を委託した企業と交わした契約書とその内訳書の一つが流出し、その契約書には、東京五輪の42会場あるうちの一つでバトミントンなどの競技が行われる武蔵野の森総合スポーツプラザのもので、組織委は会場運営を大手広告代理店に委託し、その委託先の中心を担っているのは電通をはじめ、博報堂、ADK、東急エージェンシーといった大手広告代理店の内、武蔵野の森総合スポーツプラザの委託先は東急エージェンシーで、そり契約金額は税込みで6億2304万円にも昇っています。

その内訳書には、「本大会に向けての準備業務」を担うディレクターの1日当たりの「単価」は、なんと35万円。日数は「40日」となっておりますので、計1カ月強で、合計1400万円にもなるのです。

この五輪派遣スタッフ日当からの驚きのピンハネ率は、派遣会社のボロ儲けです。

2000年代以降の日本の企業業績は悪くはなく、成長を持続していましたが、小泉内閣の竹中氏は、企業の賃下げを強力にバックアップしました。

そのため日本は先進国の中で唯一、この20年間の賃金が減少しているのです。
また労働法を改正し、労働における派遣社員の割合を激増させました。

この賃下げ政策により、先進国の中で日本だけが、低所得者が激増し、急激に出生率が低下して、異常な早さで少子高齢化が進んだのです。

尚、竹中平蔵氏と橋下維新とは、政財界で実は切っても切れない深い関係にあります。
橋下徹氏は竹中平蔵氏を敬愛し「同じ考えを持っている」と明言していますし、維新の会は、実質的に、橋下氏と竹中平蔵氏が創った党といえるのです。

橋下氏が維新の会を立ち上げ、衆議院選挙に打って出た2012年に、竹中平蔵氏は候補者選定委員の委員長になっています。

更に、橋下維新の会が担ってきた大阪府や大阪市は、竹中平蔵氏のパソナとも深いつながりがあるのです。

橋下知事時代、行政改革の名のもとに、大阪府や大阪市の職員や公共医療機関の職員を大幅に削減しましたが、その穴埋めとしてパソナ社に巨額の業務委託を行ってきたのです。それが、今回のコロナ過で協力金の支給遅れなど、大阪の行政能力を大きく低下させた要因となったのです。

尚驚くことは、大阪市の生活保護の業務に関して申請書の記載例として、学歴欄には「大阪市立パソナ中学校」「大阪府立パソナ高等学校」という、私企業である「パソナ」を掲載していたのです。

生活保護という住民の非常にデリケートな情報を扱う業務を、パソナが全面的に請け負っていたので、パソナが自社の名前を見本欄に入れたものと思われますが、まるで大阪市はパソナが支配しているような錯覚をしているようです。

大阪市がこの個人的デリケートな業務を、私企業に全面的に委託する神経も完全に常軌を逸しています。

大阪に限らず、維新の会の愛知不正リコール事件で逮捕者を出した時の不祥事など、維新の会は、不祥事だらけなのですが、何故か、これらのニュースは、一部の報道機関が行ったのみであり、大手のメディアは殆ど取り上げませんでした。

今、日本の民主主義や報道の自由が、可なり歪んできていることが分かります。

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