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自民党総裁選の危惧(2) ダメ日本総裁候補 [選挙]

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日本の将来を担う総裁を決める時が目前です。

議員の多数を占め、与党として統治力のある自由民主党の総裁に、日本の将来を託すことになりますが、現自公政権の政治は、日本国家の骨格となる、伝統、皇室、基幹産業、健康、を軽んじ、最早国民与党とは言えぬ体たらくで、覇権国米中に忖度する日和見的属国の態で、反日亡国の政治に甘んじて、日本国民の精神、教養、経済、安全、報道などの質的低下を増長して、国民を愚民化し、日本民族としての誇りや愛国心を欠落させ、敵国の国家侵略を容認する亡国制度を拡大し、日本の国力と民力を削ぎ続けています。

結果日本国は、今や、占領軍の米軍基地と、以外は次々と中国の買収を許し、加えて、北海道の北方4島のソ連の実効支配や、日本の先住民とするアイヌの民族の特区承認など、日本国民の分断を図り、これにソ連が便乗して領土拡大に利用する動きが始まるなど、まるで、日本領土は、外国の植民地的支配環境を提供する状況にあります。

自公政権は表面では、愚民化した国民に聞こえの良い「緊縮と改革」が国益となると洗脳し、実態はデフレ政策を実施して、戦後の米国の日本弱体愚民化統治行政を継承し、その基本に、平和憲法を据えて自虐史観で洗脳され、その枠内で、米国に優等生とて振る舞うよう躾けられ来ましたが、最近では、膨大な中国経済市場と謀略に飲み込まれて、政治も、経済界も、「今だけ、金だけ、自分だけ」の、短期、事なかれ主義の親中経済活動路線が、罷り通つています。

この様な国家的危機に、日本を愛する真の日本の国益政治を進め、国と国民の安心と安全を確保し、国力の強化と国民の幸せを推進する政治家が必須です。

しかし乍、今回の自民党総裁選の政局は、麻生派の「緊縮と改革」主義者の親中派で、若手や党友に人気第一の、河野太郎氏を候補者に立て、その政策に、新自由主義改革政策のグローバル化拡大と、緊縮財政と財政改革を掲げ、成長戦略としています。

これは、成長戦略とは真逆のものですが、国民を騙し易い「財政危機」と「財政黒字化」で正当化し、小さい政府と仕訳経済を目指して、従来のデフレ経済属国政策を意図的に続け、更なるデフレ経済を進め、日本の弱体化と国際的地位の更なる低下を促進し続けようとしています。

日本国の生死が掛かる危機に、こんな政治家と政党に、もう日本の政治は任せられません。

日本のデフレを再興するには、その政策の基本に日本の誇りと文化を継承する安全保障を据えて、短中期的政策で、新型コロナ過で傷ついた国民経済の回復に必要な大規模財政支出の継続。現在の国益を害する過剰な諸規制緩和の修正。株主経済(株主資本主義)と労働法の修正による従業員報酬の増収。日本憲法を改正による公私の安全保障の担保と強化。などの取り組みが必須となります。

ここで、総裁候補の資質は、日本と自立と国民の幸せを信念とする日本精神と、日本経済を再興する適切な政策と、それを着実に実行する資質を有する候補者でなくてはなりません。

従来国民の大多数は、候補者の資質や政策が分からなくとも、社会的人気や情的感覚で、その人物を容認し、選挙を行ってきたと思いますが、この結果が、今ちのダメ日本を作ったのです。

今総裁選は、国民が直接選挙はできませんが、現国会議員と党員、党友、派閥、の真っ当な見識を信ずることが頼りとなりますが、既に浸透の敵国侵略の予断を許さない危機を自覚し、愚民国民を返上して、真剣な議員等の監視と愛国の世論で、この危機を回避しなくてはなりません。





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