「北方領土」プーチンの観光地化でロシアの実効支配が進む ！！ [領土]
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ロシアによる不法占拠が続く北方領土で、プーチンの「北方領土」の観光地化が促進されていて、我が国固有領土の「返還」は、叶わぬ夢に終わりそうです。
安全保障や危機管理に詳しいアッズーリさんは今回、北方領土支配の既成事実化を進めるロシア政府の様々な手口の政策がとられて、にこの先、「北方領土はロシア領」とする国際的意見が広がる可能性を懸念しています。
北海道知床半島の羅臼側からは、北方四島の最短にある国後島は、僅か16キロほどしかなく、四島で最も近く、また、人口が多い島で、船ですぐに行けるところです。しかし、そこには“超えられない分断”があり、その分断は明らかに大きくなっているのです。
来年2月で、ロシアがウクライナに侵攻してから2年となる。侵攻直後から、日本はロシアの侵略を強く非難し、欧米と足並みを揃える形で経済制裁を強化し、日露関係は冷戦後最悪なレベルにまで冷え込むこととなった。ロシアに進出していた日本企業も相次いでロシア市場から撤退し、その冷え込みは2年が経つ今日でも続いている。そして、それによって日本外交の悲願である北方領土の返還は夢のまた夢となり、ウクライナ侵攻によって最短16キロほどの間を大きな壁が遮ることとなった。米国や中国、ロシアなど大国間対立が激化する中、北方領土は民主主義と権威主義の最前線にあると言えよう。
北方領土は地理的には北海道の目の前に位置しているが、国際的視線がウクライナに向かう中、政治的には日本にとってこれまでになく遠いものになっている。そして、プーチン大統領はそれを利用する形で、北方領土の経済的、軍事的な既成事実化を積み重ねて、着々と北方領土のロシアの領土化への準備を進めているのです。
「国民の北方領土訪問を促進し「ロシア化」押し進めるプーチン」
ロシアのウクライナ侵攻により、欧米諸国を中心にロシアへの経済制裁が強化されるなか、海外旅行のロシア人の数は大きく減少傾向にあるが、プーチン大統領はそれを上手く利用して、海外旅行は難しいが国内旅行はどうですか？と国民にロシア極東地域の国内旅行を強く推奨し、その中で国民の北方領土訪問を促進し、北方領土のロシア化をいっそう押し進めているのです。
例えば、最近、モスクワなどではシベリアやロシア極東の観光や自然をアピールする催しが積極的に開かれ、ロシア観光当局は国後島や択捉島の温泉や海岸、山々の魅力をアピールし、北方領土とサハリンを結ぶフライトを増便するなどし、現地を訪れるロシア人の数は近年増加傾向にある。国後島や択捉島には豪華なホテルや温泉施設も建設されるなど観光化が進み、2021年には8万3,000人、去年には8万8,000人あまりのロシア人が北方領土を訪問しており、今後も継続して増加するとしています。
また、今後は中国との共闘関係も利用し、北方領土の開拓をいっそう強化すべく、中国企業を積極的に誘致し、中国人の北方領土観光も現実味を帯びてくる可能性も拡大しています。
又、ウクライナ侵攻直後の2022年4月には、国後島と択捉島の2か所軍事演習場で、対戦車ミサイルシステムや自走砲などの実弾発射を行う軍事訓練が行われ、1,000人以上が参加しており、その前月にも軍事訓練が行われ、その時は3,000人あまりが参加しています。
更に今年4月には、ロシアは軍事的地固め強化で、ロシア軍は択捉島周辺の海域でミサイル射撃訓練を含む大規模な軍事演習を行い、2万5,000人あまりの兵士が参加し、この訓練では、敵対国が択捉島などに海上侵攻することを想定した防衛訓練が行われたと伝わっています。
去年3月末には、根室市の住民から相次いで地鳴りのような音がし、海の向こうから赤い光のようなものが見えたとする通報が海上保安庁や警察に相次ぎ、近海をパトロールする海上保安庁は、国後島から照明弾のような光が複数回確認されたと発表し、ロシア側からは国後島南東部で射撃訓練を行うとの連絡があったとされています。
今後、米国と中国、ロシアを巡る大国間対立がいっそう激化すれば、中国を共闘パートナーとするロシアは、人民解放軍の北方領土駐留などを中国側に打診する可能性も十分に考えられます。
プーチン大統領が、この様に北方領土で既成事実化を拙速的に進める中で、ロシアのウクラナ侵攻を非難し、日本の欧米と共に経済制裁を進めたことで、日露関係は更に悪化し、プーチン大統領は、最早、北方領土問題で日本側に聞く耳を持たなくなっており、これは今後も後を引き、我が国固有の領土である北方領土は、既にロシア側には日本との領土紛争はないとの認識を強めているようで、無力の日本の北方領土の返還は、ウクライナのクリミア半島の様に、近い将来、ロシアの領土に編入される危機にあります。
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ロシアによる不法占拠が続く北方領土で、プーチンの「北方領土」の観光地化が促進されていて、我が国固有領土の「返還」は、叶わぬ夢に終わりそうです。
安全保障や危機管理に詳しいアッズーリさんは今回、北方領土支配の既成事実化を進めるロシア政府の様々な手口の政策がとられて、にこの先、「北方領土はロシア領」とする国際的意見が広がる可能性を懸念しています。
北海道知床半島の羅臼側からは、北方四島の最短にある国後島は、僅か16キロほどしかなく、四島で最も近く、また、人口が多い島で、船ですぐに行けるところです。しかし、そこには“超えられない分断”があり、その分断は明らかに大きくなっているのです。
来年2月で、ロシアがウクライナに侵攻してから2年となる。侵攻直後から、日本はロシアの侵略を強く非難し、欧米と足並みを揃える形で経済制裁を強化し、日露関係は冷戦後最悪なレベルにまで冷え込むこととなった。ロシアに進出していた日本企業も相次いでロシア市場から撤退し、その冷え込みは2年が経つ今日でも続いている。そして、それによって日本外交の悲願である北方領土の返還は夢のまた夢となり、ウクライナ侵攻によって最短16キロほどの間を大きな壁が遮ることとなった。米国や中国、ロシアなど大国間対立が激化する中、北方領土は民主主義と権威主義の最前線にあると言えよう。
北方領土は地理的には北海道の目の前に位置しているが、国際的視線がウクライナに向かう中、政治的には日本にとってこれまでになく遠いものになっている。そして、プーチン大統領はそれを利用する形で、北方領土の経済的、軍事的な既成事実化を積み重ねて、着々と北方領土のロシアの領土化への準備を進めているのです。
「国民の北方領土訪問を促進し「ロシア化」押し進めるプーチン」
ロシアのウクライナ侵攻により、欧米諸国を中心にロシアへの経済制裁が強化されるなか、海外旅行のロシア人の数は大きく減少傾向にあるが、プーチン大統領はそれを上手く利用して、海外旅行は難しいが国内旅行はどうですか？と国民にロシア極東地域の国内旅行を強く推奨し、その中で国民の北方領土訪問を促進し、北方領土のロシア化をいっそう押し進めているのです。
例えば、最近、モスクワなどではシベリアやロシア極東の観光や自然をアピールする催しが積極的に開かれ、ロシア観光当局は国後島や択捉島の温泉や海岸、山々の魅力をアピールし、北方領土とサハリンを結ぶフライトを増便するなどし、現地を訪れるロシア人の数は近年増加傾向にある。国後島や択捉島には豪華なホテルや温泉施設も建設されるなど観光化が進み、2021年には8万3,000人、去年には8万8,000人あまりのロシア人が北方領土を訪問しており、今後も継続して増加するとしています。
また、今後は中国との共闘関係も利用し、北方領土の開拓をいっそう強化すべく、中国企業を積極的に誘致し、中国人の北方領土観光も現実味を帯びてくる可能性も拡大しています。
又、ウクライナ侵攻直後の2022年4月には、国後島と択捉島の2か所軍事演習場で、対戦車ミサイルシステムや自走砲などの実弾発射を行う軍事訓練が行われ、1,000人以上が参加しており、その前月にも軍事訓練が行われ、その時は3,000人あまりが参加しています。
更に今年4月には、ロシアは軍事的地固め強化で、ロシア軍は択捉島周辺の海域でミサイル射撃訓練を含む大規模な軍事演習を行い、2万5,000人あまりの兵士が参加し、この訓練では、敵対国が択捉島などに海上侵攻することを想定した防衛訓練が行われたと伝わっています。
去年3月末には、根室市の住民から相次いで地鳴りのような音がし、海の向こうから赤い光のようなものが見えたとする通報が海上保安庁や警察に相次ぎ、近海をパトロールする海上保安庁は、国後島から照明弾のような光が複数回確認されたと発表し、ロシア側からは国後島南東部で射撃訓練を行うとの連絡があったとされています。
今後、米国と中国、ロシアを巡る大国間対立がいっそう激化すれば、中国を共闘パートナーとするロシアは、人民解放軍の北方領土駐留などを中国側に打診する可能性も十分に考えられます。
プーチン大統領が、この様に北方領土で既成事実化を拙速的に進める中で、ロシアのウクラナ侵攻を非難し、日本の欧米と共に経済制裁を進めたことで、日露関係は更に悪化し、プーチン大統領は、最早、北方領土問題で日本側に聞く耳を持たなくなっており、これは今後も後を引き、我が国固有の領土である北方領土は、既にロシア側には日本との領土紛争はないとの認識を強めているようで、無力の日本の北方領土の返還は、ウクライナのクリミア半島の様に、近い将来、ロシアの領土に編入される危機にあります。
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