与党の集団的自衛権に問う

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日本の集団的自衛権が歴史的な分岐点を迎え、憲法が危機的状況です。


資本主義的仏教集団と政治の結合を進める公明党の意図を利用して、
そのリスクの分散を望む自民党の利害が嚙み合い、この憲法解釈の
大事を正当化して、集団的自衛権の合法化を図ろうとしています。


敷居の高い憲法を変えずに、解釈を変えると言うのです。
自民党と公明党が与党の、この最強勢力の時期に、この一大事を
最小の努力で押切、成文化しようとしているのです。


何と、他国と交戦をする口実の成文化です。


憲法の理念を、時代に合わないと言う世俗受けの言葉を理由に変えられる
のであれば、今まで半世紀に亘り積み上げた、日本国民の不戦平和主義の
誇りある憲法が、時の政府の理論で変えられるご都合主義とになります。


自衛のために最低限の武力行使と制限を付けるなど、国民受けする宣伝は、
その集団的自衛権に元来関係の無いものです。


この文言を有効化させたいのは、米国に対する媚でしかありません。


真の平和を祈念する国の誇りは、何処へ行ったのでしょうか。


阿部内閣の集団的自衛権症候群は今熱病となって日本国蔓延の危機にあります。


何故なら、昨今では、シリアやウクライナに見られるように、真に国の自衛が
必要となった時には、自ずと憲法は、除外されるものになるのは、多くの
歴史で証明されていることであり、そのために、国の戦争の危機の歯止めは、
あくまでも不戦でなくてはならなのです。


今、与党主導で、その正当化と成文化の理由はどこにあるのでしょうか。


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タグ：集団的自衛権 不戦憲法 徹底平和主義 自衛力