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「妻は家庭」の内閣府調査の反対49%と小学生の暴力 [家庭]

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「夫は外で働き、妻は家庭を守る」について、内閣府は1日この調査結果を発表。 この「女性の活躍推進に関する世論調査」は、厚生省労働省所管国立社会保障・人口問題 研究所の調査で行っているものですが、その結果は、賛成41%:反対49%となり、2012年の 同調査に比して、賛成は7%も減少しています。 この傾向は、1992年の調査の依頼一部の都市を除き、反対派が優勢が続いています。 この調査は、平成5年このから5,年間隔で行われているもので、その対象は、全国から無作為で 抽出した妻帯世帯の妻に対して行われ、60歳未満の約4000人の回答によるものです。 この調査の内から同研究所は、妻が常勤の仕事を持つ世帯の7人に1人は、全く家事を していなく、夫が家事をしている家庭ほど、妻の子供を持つ意識が高い傾向が出ていると 分析しています。この傾向から、少子化対策には、夫の家事分担は必須であると結論ずけ ています。 ちなみに、妻の平均家事時間は、平日で4時間40分、休日で5時間となっています。 さて、この調査の結果が、「夫の家事がある家庭」が、「少子化対策」に成るとしたことや、 それらの傾向を、「女性の社会での積極活用」政策に適合としていますが、これは極めて 浅く短絡的な見方であると考えます。 何故ならば、日本の延々と積み上げられた歴史的庶民の家庭での男女の姿や、子供の数、 養育を見るとき、これらの見方に、大きな疑問や矛盾があるからです。 政治は、人間社会の基本である私的家庭生活の在り方を、このような軽い結論で国は国民の 幸せを、誘導するのでしょうか。 この深堀は止めますが、今過程で考えなくてはならないのは、この10年で、中学生の暴力から 低学年の小学生に移行した暴力が急増していることです。 子供から見た家庭の親のあり方は、親としても夫婦としても、共に心のゆとりの中で見守りながら、 その成長に愛情を注ぎ、子供の個性の歪みを取り除き能力を伸ばし、人の痛みを知る人間に育て る責任があります。 この社会背景で、女性の活用方策に、女性とは次元の異なる、母親としての在り方の重要性が 問われているのです。 スポンサーリンク





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