トマ・ピケティ(フランス経済学者)の｢21世紀の資本｣経済格差社会の是正策

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トマ・ピケティ(フランス経済学者)著作｢21世紀の資本｣が、米国でベストセラーとなり、
日本でも、テレビなどメディアに取り上げられるなど、話題の書となっています。

この｢21世紀の資本｣は、みすず書房のHPで次のようにその要点が紹介されています。

経済的格差は長期的にどのように変化してきたのか？　資本の蓄積と分配は何によって
決定づけられているのか？　所得の分配と経済成長は、今後どうなるのか？　決定的に
重要なこれらの諸問題を、18世紀にまでさかのぼる詳細なデータと、明晰な理論によって
解き明かす。格差についての議論に大変革をもたらしつつある、世界的ベストセラー。

「フランスの経済学者トマ・ピケティによる傑作『21世紀の資本』は、本年で、いや、この十年で、
最も重要な経済学書になると言っても過言ではない」ポール・クルーグマン。

トマ・ピケティ氏は22歳で、フランスの経済学博士号を取得した天才で、その著書｢新資本論｣の
論説テーマは、経済学にとどまらずに、歴史学、文学、社会学、経済学の学問を横断したデータ
の実証研究を積み上げたもので、現在フランスでは最も注目される経済学者となっています。

ピケティ氏の問いは、｢金融危機は、経済における国家の復権につながるのか｣と言うもので、
この時評は、2008年のリーマンショック直後に掲載されたと言います。

ピケティ氏は、米国政府の、1929年発生の世界恐慌から現在までの、金融市場の介入の
歴史から、この80年間の世界金融情勢のグローバルな変化に対して、同じ政策は通じない
というもので、国家の復権の達成には、｢あと何回かの経済危機が必要｣と時評しています。

なおピケティ氏はこの書の中での要点を、21世紀後半にかけて｢資本収益率(4%)が経済成長率
(1.5%)を上回り、この状態が長期化する可能性がある｣として、富を持つ者と持たざる者の格差が
拡大すると警告しています。

故に、この格差拡大を防ぐの「格差の固定化」が必要で、資本に対しては年0.3~10%、年間所得
5000万円以上の層に対しては、80%程度の税金をグローバルに課税することを主張しています。

日本も格差が拡大している経済社会傾斜の中で、国民の多くを占める中間層の所得を厚くする
政策が必要であり、これが豊かな日本の政策の基本とすべきものです。


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タグ：21世紀の資本 トマ・ピケティ 格差の固定化 経済格差社会