世界最後のフロンティアとCFA(セーファー)フラン

世界の最後のフロンティアに、アフリカがあります。

世界のグローバル化で発展途上国が多い中で、アフリカは未だ極端に貧しい国が
多数存在し、激しい貧富の差の存在がありますが、その理由は、一昔前の植民地
政策によるもので、大国の弱者に対する搾取が行われているためです。

アフリカは、過ってフランスの植民地でありましたが、独立後の現在も50兆とも
言われる上納金をフランスに支払い続けていて、フランス国民は、さほどに働か
なくても豊かさを保っているのです。

フランス政府発行の通貨に、CFA(セーファー)フランがありますが、これには、
西アフリカ中央銀行発行の「XOF」、中部アフリカ諸国中央銀行発行の「XAF」の
2種がありますが、この通貨には政治的分断政策から相互の互換性はなく、ユーロ
ドルとの固定相場制を取っています。そして、その固定尊場価格はフランス政府
が決定しています。

フランス政府は、西アフリカと中央アフリカの国が生産した稼ぎ高、外貨預金
準備高の50%を毎年上納する仕組みを取っています。

但し、フランス政府とアフリカの取決めで、もし外貨預金重備金の不足の場合には
、フランス政府は、その補填分を貸出する取決めとなっています。

即ちこれは、従来の植民地政策を今も利権としての、フランス金融支配を踏襲し
て、フランが潤い続け、アフリカは、搾取され続ける構造が、未だにアフリカ
発展の大きな阻害要因となっているのです。

世界を俯瞰してみる時、日本はアジア戦争でアジアの植民地の解放を支援し、多数
の独立国が誕生しましたが、戦前の大国覇権による植民地搾取は、独立後も依然と
して継続し、従来の覇権諸大国を支えています。

日本も現在、米国の従属国として、上納は続き、三流国への歩みを加速しています。

タグ：アフリカ 覇権国家 CFA(セーファー)フラン 植民地政策 フランス 格差社会 フロンティア

日本の幸福度は何によるのか 如何すればよいのか！！

毎年行われている調査対象国は68カ国で、その「世界幸福度調査」で、日本のそれは28位
の低位にあり、経済大国G7も総じて同様に、「純粋幸福度世界平均56」を下回っています。

純粋幸福度とは、（「幸福を感じている人の比率」-「不幸を感じている人の比率」）です。
このトップはコロンビアですが10位以内は、中興国や後進国が占めます。

これを「世界平均所得別純粋幸福度」で見ますと、

高所得者 70
中高所得者 68
中所得者 57
中低所得者 40
低所得者 32

となり、確かに経済大国の原因には、国民の所得格差の大が影響して、その幸福度と相関
関係にあることが分かります。
しかし更に幸福について調べますと、ランク上位の国は、そればかりでないことが分かります。

それは、幸福度トップ5（コロンビア、フィジー、サウジアラビア、アゼルバイジャン、ベトナム）の
低所得者の純粋幸福度平均は76で、この数値は高所得者の純粋幸福度（世界平均）70を
上回る値です。

そして、フィジーでは、低所得者の純粋幸福度 = 85、高所得者の純粋幸福度 = 81、で、
低所得者のほうが高所得者よりも幸福度が高いのです。

つまり、低所得者であっても十分に幸せを感じることはできると言うことです。

この状態を、「貧幸」と言い。多くのフィジー人は、お金はありませんが、人間関係は豊かな
ことで、貧しくても幸せである事を表しています。

フィジーでは、お金がなくても「困難な状況になっても、だれかが助けてくれる」という確信が
あり、最上ランク「とても幸せ」と感じている人が、86%に及んでいます。(日本は、9%です)
貧困とは、「お金だけでなく、頼れる人間関係もなく、精神的にも疲弊し、自信を失い、自分の
尊厳を守れなくなってしまう状態」を言います。

これらから、総じて先進国（特に都市部）での、人間関係の希薄化「つながり」が課題である
ことが分かります。

タグ：純粋幸福度 貧困 経済大国G7 世界幸福度調査 貧幸

「1億層活躍社会」とは どの様な社会を目指すのか

阿部政権は「1億層活躍社会」を掲げ、この目玉政策の具体化の検討に入りましたが、
そのメンバーに、国民会議に民間議員として参加した、菊池桃子さんが起用されました。

菊池桃子さんは、阿部政権が標榜する「1億層活躍社会」を、「排除される人を作らない
社会」の「ソーシャル・インクルージョン」=「社会的包摂」の社会を提案しました。

この「社会的包摂」理念は、欧州社会の理念として定着しているもので、脳梗塞で障害の
長女を持つ菊池さんが行政の仕組みを通して感じる、日本社会の硬直性を改善し、その
受け入れの多様化と包摂に向けての提案となったものです。

戦後の日本は、生活の多様化が進みましたが、それらの多くは多核化に変化して、人の
絆の薄い利己的社会が出来上がっていますが、この様な社会環境下で、障害者などの
身体弱者や経済弱者は、「仲間はすれ」など社会の排除者となる傾向にあります。

これら弱者の生活の重さを分かつ、教育、福祉、訓練、職業、医療などの、行政と地域の
包摂支援が欠かせないものであり、そんな社会を求める、「1億層活躍社会」に対する
切なる一案と言えると思います。

阿部政権が掲げる「1億層活躍社会」は、まず先に、総理が持つその「理念」を国民に
示し、そのキーワードに沿った具体的政策の検討に進むことが、国民にはより分かり易い
取組ができると感じます。

タグ：1億層活躍社会 社会的包摂 弱者排除 格差社会

日本の「幸せ度」は、また何故先進国は低いのか

国連の2016世界158ヶ国で行った「世界幸福度ランキング」の調査で、日本は
28位で平均以下であり、日本の「幸せ度」は何故低いのか。
この疑問は、国民の多くのが感じていると思います。

カッコ内の数字は純粋幸福度（「幸福を感じている人の比率」-「不幸を感じている
人の比率」）です。調査対象国は68カ国で、純粋幸福度の平均値は56です。

1位　コロンビア（85）
2位　フィジー（82）
2位　サウジアラビア（82）
4位　アゼルバイジャン（81）
5位　ベトナム（80）
6位　パナマ（79）
6位　アルゼンチン（79）
8位　メキシコ（76）
9位　エクアドル（75）
10位 アイスランド（74）
10位 中国（74）

先進7カ国（G7）のランキングはこんな感じです。
世界平均の56を超えているのはカナダのみです
23位 カナダ（60）
28位 日本（52）
42位 アメリカ（43）
47位 ドイツ（40）
54位 イギリス（37）
57位 フランス（33）
57位 イタリア（33）

これで考えさせられるのは、世界の経済大国である先進国G7が、カナダを除き
すべて下位にあることです。

そして、この大国の中での特色は、日本は単一種族で、国民のコミュニケーション
が容易で、国の舵取りがし易い利点がありますが、幸せについての視点での国政
が欠けていると言えます。

幸福度1位のコロンビアでは、低所得者の純粋幸福度 = 77、高所得者の純粋
幸福度 = 87、と共に均衡しており、この国政を見習う必要があります。

これらから特に感じられることは、経済大国では、経済格差の広がりが原因である、
「不幸を感じている人の比率」が高いことが明確に表れていることであり、日本の
経済政策が、国民の幸せに貢献しなくなりつつあることを警告していると言うことです。

タグ：幸福度 幸せランキング 経済大国 G7幸福度

役員報酬の1憶円は何を語るか

国内上場企業の2015年決算期における役員報酬が1憶円を超す企業の集計は、
211社の411人で、この2年で110人の伸びとなったことが公表されました。

それらの中で人数の多いのは、三菱電機、ファナック、伊藤忠商事、となっています。

これら役員報酬の平均額は、2憶1700万円で、前年度より4.8%の伸びで、従業員との
比較は、その平均給与の753万円は前年比1.5%減で、その格差は、28.8倍となり、
前年より更に広がり、この資料開示以後で最大と言われます。

この格差の高い企業には、トヨタ、日産、ユニバーサルエンターテイメント、
日本調剤などがあり、この3社の格差は、100倍を超えていると言われます。

これらの大手の日本企業の格差から、日本企業の利己的な保守経営が見てとれ、
この偏りの労働報酬が日本の産業構造を成して、9割の中小企業と、株主と労働者に、
適正な付加価値配分が行われていないことが分かります。

資本主義経済は、人の競争を煽り、社員と比社員の亀裂と人の使い捨てを拡大して、
益々人間世界を物性的なものに傾斜させていて、この30年間の日本の活力を消しています。

グローバル世界の益々の拡大で、政治も産業界も死活を掛けた世界となり、自分の目先
の立ち位置が優先されて、他の人の痛みを放置する社会への流れを止めることがでず、
弱者は更に弱体化されてゆきます。

この様な日本の奴隷制度的な産業経済の砂漠化を、誰が救うのでしょうか。
そして、日本の若者は何処へ向かうのでしょうか。

タグ：産業の活性化 報酬格差 格差社会 労働価値の低下 役員報酬

中国貧困地域で4人の兄妹が農薬自殺

世界第2位の経済規模の大国の中国で、親の出稼ぎ家庭で孤独な暮らしの「留守児童」
4人が、6月の9日に、農薬で集団自殺をした、痛ましい入―スが流れました。

その事件のあった地域は、貴州省華節市の中心部から車で約3時間の山岳部に在る
茨竹村と言います。

茨竹村は、貴州省の直轄区域で、州内で最も貧乏の農村で在り、村民約2500人のうち
半数が出稼ぎで村を出ていると言います。

兄妹は、15歳の長男が豚の世話をしながら、2人の幼い姉妹を見ていました。

そして、その少年のノートに、「皆さんの行為に感謝します。皆さんが良くしてくれ
たことは分かっています。でも僕は行かなくてはならない。僕は15歳まで生きないと
誓っていましたので、死ぬことは長年の夢でした。今日、リセットします」と、｢死ぬ
ことが夢｣と語った、夢を持てない少年の姿があります。

近所の張宗義さん(63)は、｢子供たちには、両親の愛が足りなかった｣と語っています。

新華社の発表では、中国の1日130円以下の貧困人口は、約7017万人に達すると言われ、
経済大国の貧富の差が、極端に拡大しいる現状の中で、この様な賛辞が見られることは、
日本でも、決して「対岸の火事｣と言えない、痛ましい現状です。

タグ：貧困 中国 自殺事件 児童自殺 児童集団自殺

生活困窮者の娘を殺した母の功罪と自治体福祉

母親が中学生の娘の首を絞めて窒息死させる事件が昨年9月に発生し殺人容疑で起訴され
ましたが、その裁判の供述で、千葉県営住宅の家賃の支払いができず、家賃滞納で県より
退去命令があり、事件は、その立ち退きの日の出来事と判明しました。

永い間育ててきた母親が、鬼に代わった事件で、何とも切ない気がします。

この背景には、孤立してもがき続ける困窮生活があり、それらの支援情報にも接しられない
閉鎖された生活環境にあると言えます。

生活困窮者の相談に乗る「生活困窮者自立支援制度」の新制度がこの4月に発足しますが、
その時期以前の問題で、閉鎖状態にある困窮者には、目先の生活に攻められて、救済情報
に触れる思考すら失われているケースが多いのです。

この母は、給食センターのパート収入で、年間100万円未満と、児童扶養手当の5万円を受け
取っていたと言います。

その生活は、県営住宅でも最低家賃の12000円に住んでいましたが、滞納は、2012年7月から、
そして国民健康保険は13年4月から使用できなくなったと言います。

この間、一度は生活保護の窓口を訪れているようですが、生活保護などの助言は、本人情報が
得られず進展していなかったと言います。

ただし、一般的には殺人に及ぶ前に、幾つかのケアーの方法があったと、罪なく死亡した娘の
命が悔やまれます。

世界から見た日本のひとり親家族の非正規雇用所帯の困窮率は、12年の厚生省調査で
「54.6%」で、最悪レベルにある状況です。

先進国の中でも、豊かで金持ちの日本社会と言われていますが、格差社会がここまで進んで
いることを踏まえて、これらの困窮者所帯に足を運ぶ、前向きな積極性の心ある自治行政行為
があるべきと感じます。

タグ：困窮生活者 格差社会 母親殺人 世界最悪レベル

トマ・ピケティ(フランス経済学者)の｢21世紀の資本｣経済格差社会の是正策

トマ・ピケティ(フランス経済学者)著作｢21世紀の資本｣が、米国でベストセラーとなり、
日本でも、テレビなどメディアに取り上げられるなど、話題の書となっています。

この｢21世紀の資本｣は、みすず書房のHPで次のようにその要点が紹介されています。

経済的格差は長期的にどのように変化してきたのか？　資本の蓄積と分配は何によって
決定づけられているのか？　所得の分配と経済成長は、今後どうなるのか？　決定的に
重要なこれらの諸問題を、18世紀にまでさかのぼる詳細なデータと、明晰な理論によって
解き明かす。格差についての議論に大変革をもたらしつつある、世界的ベストセラー。

「フランスの経済学者トマ・ピケティによる傑作『21世紀の資本』は、本年で、いや、この十年で、
最も重要な経済学書になると言っても過言ではない」ポール・クルーグマン。

トマ・ピケティ氏は22歳で、フランスの経済学博士号を取得した天才で、その著書｢新資本論｣の
論説テーマは、経済学にとどまらずに、歴史学、文学、社会学、経済学の学問を横断したデータ
の実証研究を積み上げたもので、現在フランスでは最も注目される経済学者となっています。

ピケティ氏の問いは、｢金融危機は、経済における国家の復権につながるのか｣と言うもので、
この時評は、2008年のリーマンショック直後に掲載されたと言います。

ピケティ氏は、米国政府の、1929年発生の世界恐慌から現在までの、金融市場の介入の
歴史から、この80年間の世界金融情勢のグローバルな変化に対して、同じ政策は通じない
というもので、国家の復権の達成には、｢あと何回かの経済危機が必要｣と時評しています。

なおピケティ氏はこの書の中での要点を、21世紀後半にかけて｢資本収益率(4%)が経済成長率
(1.5%)を上回り、この状態が長期化する可能性がある｣として、富を持つ者と持たざる者の格差が
拡大すると警告しています。

故に、この格差拡大を防ぐの「格差の固定化」が必要で、資本に対しては年0.3~10%、年間所得
5000万円以上の層に対しては、80%程度の税金をグローバルに課税することを主張しています。

日本も格差が拡大している経済社会傾斜の中で、国民の多くを占める中間層の所得を厚くする
政策が必要であり、これが豊かな日本の政策の基本とすべきものです。

タグ：21世紀の資本 トマ・ピケティ 格差の固定化 経済格差社会

経済の二極格差の拡大は人類滅亡を加速する人間の無知

地球界で「人間が人間たる所以」は、他のものに優れた特性を有することです。
では「人間の特性」とは何でしょうか。

人に対する見方は、哲学的、科学的、宗教的などの思想観で、大きく変わりますが、人が万物と
異なる、人の人たる特性は、人間の人格形成の醸成基盤の､教育、経済、宗教の特性を有する
ことです。

この三要素が人格形成を創造するものですが、現在の日本の教育は、その基盤、三要素の基礎
となる学問が、その他のニ要素の、経済と、宗教と薄い関連しか持たず、聞く基盤要素が独歩の
状態で、学問は学校で、経済は企業で、宗教は教団でと、ともすると、現在は、経済一要素だけ
に特化した人格特性が形成される傾向にあります。

本来の人間性は、この三要素を積み上げたその中庸の頂点に､人間人格が存在し､その人格こそ
が、「人間の価値」と言えるものです。

さて日本の現在社会は、この様な人格中庸の観点を離れて、経済優先の存在価値を好む金権
社会となっています。

現世界は、人が持つ一大人格特性の宗教(倫理)的存在を軽視して、超少数の金の禿鷹達が､
マネーゲームで世界経済を動かし、それに、国も国民もこの金権至上主義の禿鷹商法思想を擁護し､
又は、洗脳されて、経済の二極化傾向が益々加速度を高めているのです。

この経済の格差による利己的利害の多様化は、それ自体が個別世界であり、分散要素を持った
社会形成となり、その波に揉まれ洗われる社会生活で、人の心にの明暗の､不安や恐怖等や、妬み
や憎しみを形成させ増幅させる事にお構いなく、金を追いかける社会人の世界が出来て行きます。

この結果、人の分散、地区の分散、国の分散の経済覇権活動が進み、その中の人間の生命も軽ん
じられ､その悪循環が国の争いとなり、その住民生活を破壊し続ける更なる悪循環を生ずる結果とり､
人類社会の破滅へと進んでいるのです。

その紛争世界は、金の禿鷹のマネーゲーム市場であり、最早紛争下住民の命や人間性の尊重
価値は無価値であり、戦いの勝敗ではなく、継続そのものがその経済価値となるのです。

この荒廃の分散分離社会に、人間特性の人格の存在価値を作る、正しい教育と経済、宗教が今こそ
望まれているのです。

タグ：格差社会 経済格差 マネーゲーム 人間の特性

配偶者控除の夫婦控除で女性が輝くの？？

従来の「配偶者控除」の廃止を検討している政府税調で、それに代わる「夫婦控除」なる
ものが浮上しています。

一体この「夫婦控除」とは何でしょうか？

その内容は、夫婦であれば、その年収を問わず、夫の年収から一定額を控除すると言う､
何か分からない制度のようです。

そもそも配偶者控除は、給与受給者の生活所得である可処分所得を一定水準に維持しよ
うとする低所得者に対する優遇税制制度ですが、今度の「夫婦控除」は、その所得収入に
関係なく、一定額を夫の所得から控除するとし、又、所得のない専業主婦にも同様に一定
額(76万円)を控除するとしています。

そこでの疑問は、今までの制度と今度の制度の導入の目的の異なりです。

これを見てみますと、所得高に制限なく夫婦控除を一律としますと、高額所得者が有利と
なり、より低額所得者ほど不利になります。
また、単独所得夫婦より共稼ぎほど有利となる。

単純に考えて、こんな制度を良識ある税調の先生方が如何して考えるのでしょうか？

これでは、先ず低所得者がますます苦しくなること。
消費税10%で更に苦しめられること。
所得格差社会を益々広げること。
女性の産業の戦力化を進め、少子化や家庭の存在価値や、そして育児に対する、夫婦
関係や共存意識に変化をもたらし、未来の悪影響を促進すること。
また、女性配偶者の所得の場合のみ、何故その夫の配偶者控除と成るのか。

こんなおかしな制度を導入して、今の経済格差を更に広めて、貧困や犯罪を誘発する､
住み難い､日本社会に誘導するのでしょうか？
故に、私には全く理解できない､男女問題を超えた、金持のための優遇制度です。

これで、多量の女性給与者を作り､それを､「女性の輝き」と言うのでしょうか？
専業主婦には、「女性の輝き」は関係ないのでしょうか?

阿部政策の「女性が輝く世界」とは、こんな人間性のない､人を人材(物的資源)とする、
経済至上の資本主義国家を作ろうとしているのでしょうか？

国民性価値に心のゆとりが加わらなくては、幸せや平和は望むべきも無いのです。

タグ：配偶者控除 夫婦控除 女性の輝く社会