認知症の運転免許証の取消しと停止を法制化か

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内閣の閣議会議で、改正道路交通法案が10日決定されたニュースです。

これは、全国で認知症者の交通事故が増加している問題で、高齢の認知症者に免許の取消しや
停止をする者ですが、その後の代替機関を如何するのかが、特に過疎地などで問題となっています。

又、本人に対する家族のこの説得も難題の場合が多く、専門機関では、医者の説得など第三者の
説得が有効であると助言しています。

何れにしても、認知症者への移動手段の取り組みを開始することになりますが、この件に関しての
国土交通省が事例として紹介する先進地区の取組があります。

兵庫県出石町小野区農村の過疎地の住民1300人3割が65歳以上の地区での取組は、民間バス
の停止後、市営バスも11年前に運航を停止していて、認知症など高齢者の足が途絶えたもので、
市はその後の交通機関として、4集落の25ヶ所に、その地区の住民団体が運転するワゴン車
「チクタク」を提供して、市街地の病院やスーパーなどの15ヶ所を結び利用させていると言います。
この経済効果は、市営バス運転と比べて年間150万円で、10倍の経費減になったと言います。

又、新潟県三条市はタクシー会社と提携した「予約デマンド交通【ひめさゆり】を採用して、利用
1時間前までの予約の割安料金で乗れて、運賃格差を市が補填する方法を取っていて、停留所は
市内全域に、半径300mの範囲で611ヶ所を設けて運用していると言います。

これら、これから日本の全国的な地区行政の課題になると思われますが、当然ながら、国土
交通省はその【地域に合った交通網の整備】が大切であると話しています。



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タグ：認知症 交通事故 改正道路交通法 運転免許