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辺野古沖基地問題で政府と県の亀裂は 国家分散時代の前兆か!! [防衛]

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米軍普天間基地問題で、民主党の基地県外政策が失敗に終わり、自民政権の普天間基地移設が漸く米国との同意を得て、辺野古基地への分散を進める中で、沖縄知事選挙で中国寄りと懸念された翁長知事の当選で、前知事の辺野古承認の意思を撤回するとして、翁長知事は海上移設作業の中止命令を出しましたが、政府は基地移設の続行を進め、今度は国内政権闘争に発展して、基地問題は先の見えない泥沼となるのかが懸念されています。

政府は、翁長知事の環境破壊の懸念と、住民の辺野古基地移設の反対を背に、国に、この作業中止指示をしましたが、政府はこの指示を無視して、海底ボーリング調査を再開しました。

政府はこの再開に際しては、「ボーリング調査は、環境などに万全の留意をして進めて行く」とし、沖縄県庁に、沖縄防衛局幹部がその趣意書を渡し、所轄の農林水産省に対しては、行政不服審査法の不服審査請求を提出し、農林水産省は、両者の意見を聞き、この結論を出すこととなります。

長期にわたる米軍の沖縄基地問題は、沖縄住民の潜在する怒りを累積して、今ここで噴火した住民意思の現れであり、他方、これも長期にわたる、日本防衛の要所たる沖縄の基地に対し、安保の維持基盤強化に、日米が交渉してきた結果であり、双方が譲れない状況にあると言えます。

国内政権の分離化は、アラブの春が発起した東欧諸国の国内分裂など、世界に拡大する傾向にあり、日本も、国と地方自治政権との分離が始まっている事態に突入したと言えます。

政府も目先問題の解決に加えて、将来の基地移設計画を国民に明示しながら、政治的解決策を見出す努力が必要でありますし、国民も、私益と公益の両面に積極的に関わり、その建設的解決へ、紛争回避の知行的協力姿勢が必要な時代となっています。


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