義務教育法の学校外制度の転換は、本当に不登校児童のためになるのか。

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義務教育を学校の場とする学校教育法を1941年来継承してきましたが、
ここに来て、国会超党派の議員連盟が、昨今の不登校児童などに配慮した、
フリースクルーや家庭内での教育を、義務教育制度内に組込む法案を、
この立法チームがまとめました。


この法案が成立しますと、国民学校令以来の74年ぶりの、教育の在り方を、
学校の場以外に拡張し、その柔軟で多様な教育の場での教育が可能となります。


この具体化は、地元の教育委員会、学校、フリースクールの助言を得て、
「個別学習計画」を作り、それを、地元市町村の教委に申請して「教育支援
委員会」で審査し認定する。


認定後は、教委職員やスクールソーシャルワーカーが定期的に訪問して助言を
行う内容で、加えて、国や自治体の経済支援も行うとしている。


この立法案の背景には、この20年に不登校生が10万人を超える現実があり、
大きな社会問題に浮上してきたことがあります。


立法チームの座長、馳浩議員は、「学校一辺倒の教育に風穴を開けたい」とし、
実現すれば、自動は自分にあった学びの場を選べ、教委もその子の状態を確認
しながら支援できるとしています。


しかし一見不登校生にたいする義務教育救済制度の形はありますが、家庭と
子供の孤立実態から、その教育効果とその認定制度に大きな疑問がありますし、
更に、教委の実力や体制、そして、校外の教育インフラの充実など、多くの
難題が予想される中で、表面的アイディア的教育制度のミスマッチの転換と
思われて仕方がない。


更に、本当の意味で児童の人格を含む義務教育環境が、それを活かす側の児童と
受ける側の社会に認知されるレベルとなるのかなど、立法者側の自己満足的、
形式的教育制度にならなければと懸念します。


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タグ：教育制度 不登校児童 校外義務教育制度 個別学習計画