福島原発事故(2011.3.11)の死の灰の総量は広島爆の20発分

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小玉龍彦教授(東京大学先端技術研究センター・アイソトープ総合センター長)が、
2011.07.27に、衆院厚生労働委員会で提言した福島原発事故の放射性物質の
影響に関する内容の要約です。

小玉博士は、福島原発事故の放射性物質に関して、その質とその総量の両面から
の除染の必要性を訴え、政府対策の不適合性を、放射物質の総量が広島原爆の20倍
であることと、その危機認識の甘さを訴え、現在の放射能除染対策を抜本的に
見直すべきと厳しく批判しています。

その中で、次の要点を指摘します。
放射性物質による放射線障害は、人の遺伝子を損傷することで生じること。
そして、その放射性物質の種類で、人の身体内の溜り場は、特定の部位と関係が
あることを認識すべきと提唱します。

人には2500 0の遺伝子がありますが、他の人とは、約300万ヶ所の遺伝子に異なり
があります。

放射性物質の中で、α線は最も危険なものですが、この放射線で遺伝子のP53を
破壊されますと、その後の20~30年後に、肝臓がんや白血病の25~30%発症する
ことで、トロスラスト肝障害と言われます。(トロスラストは造影剤で用いています)

ヨウ素のI131は甲状腺に集まり、特に幼児期の成長期に影響を受けます。

セシウムは元々自然界に存在しない、原発や原爆から人工的なのものですが、
これが尿管上皮と膀胱に集まり、増殖性膀胱炎を生じます。

現在までは一部の1500ヘクタールの除染区域に、国費が8000憶円投入されていま
すが、これを想定する全域の投入を考えると、超膨大な国費の投入が必要となり
ますので、現在のやり方は、二次災害の恐れもあり、また、効果的国費の投入で
も現実的ではないので、全面的にその方策を再検討すべきであること。

この為には、食品、土壌、水の、汚染土をイメージ器機による追跡測定が必要。
現法では、汚染土壌の移転が禁止されているので、他の場所への汚染物の持ち
込むことや、低い線量の総量に関する法律が無いことがあり、汚染物質の測定
や排除に関する、新しい法律の制定が必須であること。

国は全国各地に配備のアイソトープ総合センターで、汚染の洗浄機能を終結する
除染研究センターを作り、放射性物質測定データの一元化管理を図り、その地区
特定の汚染度を測定して、民間の高度な技術を活用した、除染対策を練るべき
であること。

現在の除染処理とそれらの補償問題は、国が定めた被害地域の汚染と、その避難
者を対象者として補償の認定をしていますが、その枠を拡大して、各自治体に
よる、夫々の避難者の実体を把握して、その現実に合った個々の除染と補償を
新たに法制化すべきである。

以上が、その要点ですが、それから4年を経過した行政の災害対策は、どの様な
段階にあるのでしょうか。

現過程の情報から、オリンピック2020年までの復興を掲げた首相の意気込みは、
小玉委員の根本解決の厚生労働委員会での提言とは未だ大きなかい離があり、
その実現は難しいと言わざるを得ません。

国の危機管理は、「国民の生命と財産を預かる」集団的自衛権と、「福島原発
事故で現実死の灰の危機にある何十万の国民」と、どの様な違いがあるのか、
そして、その優先度はどちらなのか、考えさせられる課題です。



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タグ：福島原発 死の灰 放射性物質 除染 避難区域 厚生労働委員会