新国立競技場建設の実体が見えてきた

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新国立競技場の建設を巡り、それらの経緯や整合性を審査する第三者検証委員会の会合で、
建設費2520億円算定の、事業の主体である日本スポーツ振興センター(JSC)と、文科省の、
その計画とその対応の拙さがが浮き彫りとなってきました。

その内容は、東京がオリンピックの開催都市に決定で、国際オリンピック委員会の総会が
行われましたが、その2013年の9月時点で、既3000億超えの試算が、JSCから文科省に伝え
られていたと言います。そして、今年初月の時点でも、大手建設加社から同様な提案がな
され、これに対してJSCは独自試算の、2100億円を文科省に提示しました。

この結果、文科省は複数の提案の適否対応にメスを入れずに、今回提示の建築費問題と
なったのです。

阿部総理は、事の重大性を認識して、白紙撤回をしましたが、新設競技場の五輪後の運営
採算について、自民一部からの｢新設をしない｣案や、｢民設民営｣、｢公設民営｣などの案が
出ており、加えて、9月上旬を目途に、民間アスリートやネットを通じて、その意見を取り
纏めたいとしています。

政治家や主幹団体の、現場認識の希薄さや税金の感覚に、未だ危機感の無さと責任主体の
曖昧さが表れたもので、漸く真面目なスタートラインに揃いつつあるようです。

残念なのは、何時も問題が生じてからの拙速な政治的対応で理屈付けられ、進められて
しまうことです。

今回も、その付けが国民に加算されないことを願います。


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タグ：オリンピック 国立競技場 JSC 文科省 競技場施設費