外国人実習生の失踪増加の実態

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日本の｢技能実習制度｣で働く外国人の数は、昨１４年で約８０万人を数え、この8年間で、
年間約７万人の増加となっていますが、その実習先の建設や農業、漁業、介護医療、など、
｢ブラック｣な実習環境からの失踪者も年々増加の傾向となっています。

この〈技能実習制度〉とは、海外の発展途上国などの外国人を、最長３年に限って受け入れ、
技能や技術を学んでもらい、送り出し国の経済発展を担う人材を育てる目的で１９９３年に
出来たもので、その対象職種は、農漁業や建設、食品製造、繊維関係などの約７０種あり、
その実習生数は、中国からの実習生が最も多く、約１７万人（２０１４年末）で、全実習生の
約６割を占めますし、次いでベトナムの２割。フィリピン、インドネシアと続きます。

これらの国々からの受け入れ人数比率が多い順に、今年も国別の失踪者数の上位を占め
ますが、この失踪者の内の多くは、不法滞在しているものもおり、又、失踪後に難民認定の
申請をし、特別の在留資格を得ているケースもあると言われます。

｢技能実習制度｣適用の実習先企業は、実習生が失踪した場合は、入国管理局に報告が
義務付けられて居て、同省の調査では、１２年の失踪者数は２００５人だったものが、１３年
には３５６６人、１４年には４８４７人と年々増えてきており、今年は６月末までの半年で、
既に２７９０人を数え、その後も月ごとに５００人を超えるペースで増加していて、１１月には
初めて５千人を超えて、年間では６千人を上ると予想されています。

昨年の失踪者数では、最も多かったのは中国人で、３０６５人。ベトナム人（１０２２人）、
インドネシア人（２７６人）となっています。

同省は、実習生の数自体が増えているのに加え、スマートフォンなどを使って待遇の良い
職場探しが容易になっていることが失踪者急増の背景にあるのではと見ています。


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タグ：外国人技能実習生 技能実習制度 失踪者 入国管理局 ブラック環境