電力の自由化で電気料値下げの消費者メリットはあるのか

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戦後長い間、電力会社による電気料金の独占化が進められてきましたが、愈々来年
4月よりこの自由化が開始されます。

しかし自由化といえども、今までの地域割り当ての公的保護体質にあった電力供給
形態が重く、その競合でも急変することは考えにくく、従来電気料金の体系を据え置く
形を基本とするようで、当面大きな電気料金の値下げは期待できないと思われます。

東電によれば、この料金の基本的な考え方は、その使用量で平均的家庭と、大口
家庭とに分けて、その料率や他のシステム、ガスやガソリン、ケーブルテレビ、携帯
電話料金などとの、諸セット割で、その割安感を出そうとしているようです。

今回の電力の自由化は、各社は概ね諸セット料の組合せで、現行料金の最大3~
5%の割引とするようです。

ただ従来の節電の有効策であった、電気使用量が少なくなるほど割安となる料金
体系は撤廃され、定量契約で少なくなると割高感となるシステムが気になります。

マンションの4人家庭の40A/400kwh/月での試算では、年間の還元ポイントは、
500円相当と言います。

この様な電力の自由化は、ようなく始まったばかりで、今後は、地域割が除外され
た事で、地方電力も都市部への参入ができますし、その他、風力やソーラー、地熱
電力など、エネルギー関係各業者の登録申請は100社を超えると言われ、それら
企業の参入で、電力消費者には、よりそれらの選択肢が広がることが考えられます。

その参入会社の変わり種には、コンビニのローソン、ハウステンボス、旅行業者の
HIS、ソフトバンク、ジュピターテレコムなどがあります。


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タグ：電力の自由化 電気料金 東京電力 地方電力 電気料金の競合 セット電気料金制