BEPS(税源侵食と利益移転)と八紘1宇(はちこういちう)

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三原順子参議院議員がBEPSにおける質問で、「八紘一宇(はちこういちう)」の発言が
問題となりましたが、この言葉は古事記に、日本の神武天皇が現在の奈良県橿原市の、
大和橿原(やまとかしはら)に都を移す時に用いられたとあり、「八紘は天下、一宇は一つ
の家」の意であり、部落や家のでは「家長は弱い家族から搾取するのではなく、家長は
弱い家族のために働く」の意で、後日、仏教改革の田中智学(国柱会創立者)が、｢世界
を一つの家にする｣の造語となったものですが、戦後GHQが日本軍がアジア解放のスロ
ーガンにこの言葉を用いた事で、「神道指令」により、この使用を公私ともに禁止されて
いたものです。

今回の発言の発端は、スターバックス、アマゾン、アップルなど日本企業を含む世界的
多国籍を持つグローバル企業が、税率の低い国を経由した二国間の取引を利用して
多額の利益を上げ、この利益を税額の低い国やタックスヘイブン(税金優遇国)に移す
巧妙な方法で、企業納税の膨大な節税対策を行っている問題があり、この国際課税
対策として、2012年6月のOECD租税委員会本会合において、米国から「税源 浸食と
利益移転」が法人税収を著しく喪失させているとする問題提起がなされ、この歯止め
を賭けるためのプロジェクトがBEPS(税源侵食と利益移転)で、日本でもこの研究が
開始されたのです。

この企業の節税の在り方、考え方、そして、その国際的取り組みに、一つの抜け穴も
作らないようにと言う比喩で、この「八紘1宇(はちこういちう)」を持ちだしたのでしょう。

BEPSプロジェクトは結論的に、経済実態と課税実態の乖離を防止する方策として、
「二国間の実効税率の差は、二重非課税と認識」し、「源泉地国に課税の優先権を
与える」とする国際的取引の法的管理とシステムがBEPSプロジェクトの元に検討され
ています。


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タグ：タックスヘイブン(税金優遇国) 二重非課税 多国籍グローバル企業 BEPS(税源侵食と利益移転)