都立小中高教育一貫の公立校新設

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東京都は、都教育委員会幹部による構想で、協小・中・高・の一貫校を6年後の2022年に、
モデル校の創設を検討している。

その目的は、「日本の将来を担うエリート人材の育成」と言います。

現在は、03年からの学区制撤廃を受けて、05年から都内に中興の一貫校を10校新設して、
その充実を図ってきて、従前の日比谷高校並みの信頼を受けつつあり授業流も安いことか
ら人気校となっています。

これを背景に、今回それらに小学校を加え、その一貫校の入学は、小学入試を行い、中学、
高校の入学は、夫々の下級校の成績で審査進学とし、外部から入校は入試を行う計画とし
ています。

一貫校の特徴は、小学1からの教科担任制を取り、小3から外国人による英語指導、主要
教科の前倒しによる先取り教育、土曜授業などでの授業数の増加、学習の徹底、海外留
学などを謳っています。

これに対して都内私立426校で構成の東京私立中学高校協会側は、少子化が進む中で、
児童の募集に受験競争を加速し、教育格差を拡大するとして、都教に対して「抗議文」を
提出し危機感を募らせています。

更にこの背景には、殆どの私立小学校の初年度納入金が、100万円を超えていることに
ありますが、計画は1校であり、私立の教師のレベルも高いことから、それほど影響がな
いとも言えます。

何れにせよ、教育内容の変化や学力レベルに対する競合は加速されると考えられますが、
知識の向上のみ偏さず、日本建国の歴史や伝統文化、社会倫理など、国民の根となる
基盤教養を高揚して、新時代における日本国生存基盤創造の受け手となり、その行動で
世界の信頼と尊敬を得て、世界貢献に寄与する国際人の育成を目指してほしいいものです。


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タグ：都教育委員会 都立学校 東京私立中学高校協会 小中高教育一貫校