戦没者の遺骨収集法が施行されました

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戦後71年を経過した現在、沖縄県戦没者の遺族の高齢化が進む中で、その家族の
遺骨収集は極めて困難な状況になっており、かねてから県遺族連合会など要請の
あった戦没者遺骨の収集を、国の責任として引き継ぐことを3月25日衆議院本会議
で可決成立しました。

沖縄でこの1月末までに収集された遺骨の数は、187,250柱で、未収取の遺骨は、
850柱があるとされますが、県の統計では更に多くの未収遺骨があるといわれます。

厚生労働省は国会審議の定めで、全ての遺骨から検体を採るわけではなく、従来は
遺品がある場合などに限って遺骨のＤＮＡ鑑定をしてきましたが、。今後は、その
対象を拡大して、頭蓋骨などが残っている遺骨に限り、歯からＤＮＡ検体を採り、
遺骨と遺族のＤＮＡ検体をデータベース化してその照合するとしていますが、遺族
側は、爆弾などで飛散した遺骨もあり、これからもDNAの抽出ができるので、その
対象を拡大すべきとしています。

また、具志堅隆松氏が代表のボランティア「ガマフヤー」は、戦死者には、民間人も
多数含まれていますので、この遺骨にもその対象に入れるようにしたいとそれらの
遺族にも呼びかけを広めています。

同法は他に、(1)国内外の施設に保管されている文献の調査体制整備(2)フィリピンや
ロシアなど、かつて戦地や抑留場所となった関係国との協議推進を規定。

一方、国が新たに指定する実務担当の法人には、遺族関係者の団体が複数参加するこを
予定しているとしています。


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タグ：戦没者 戦死者 遺骨収集法 具志堅隆松