東京五輪2020誘致にJOCと電通の疑惑

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東京五輪2020の誘致は、日本の国家プロジェクトで、国を挙げての誘致活動でしたが、今日、
この電通を通じた誘致活動に、黒い賄賂疑惑が発覚し報道されています。

それは、JOCがこの誘致に、コンサル契約費用の2億円を、その筋に通じる電通に調査を依頼し、
そのコンサル契約を「ブラック・タイディングズ社」(BT社)として、I0C委員の動向などの情報収集
委託契約料を同社に支払を行いましたが、このシンガポールのBT社に、「ペーパーカンパニー」
ではないかとの疑惑が生じたのです。

該社は当時、シンガポール近郊の古い集合住宅４階の一室を事務所として登記し、ロシアドー
ピング疑惑で解任された前IOC会長のディアク国際陸連会長の息子の友人と関係が深い会社
であり、その会社の経営者、タン・トハン氏で、トハン氏はディアク氏の「裏営業」担当でした。
(現在同社所在地の登録はありません)

故に、そのコンサル費がBT社から会長の息子へ、そして、ディアク前会長に渡って、会長側影響
下の委員説得など、2020東京五輪の票集め買収工作の疑惑が浮上したのです。

この発覚は、前会長のドーピング疑惑を調査している世界反ドーピング機関の独立委員会の報告
で、このBT社の口座記録から、ディアク親子の関与が明らかになったと言われます。

フランスで、この問題の刑事捜査が進んでいますが、もしこの問題がフランス刑法の贈賄訴訟と
なれば、日、EU間の刑事共助協定で、日本の捜査機関二も「捜査共助」の要請があると言われます。

JOC会長竹田氏は、この招致活動の経費89億円は、民間からの寄付や協賛金で集めており、
東京都の税金からの拠出ではないと主張していますが、それは理由にはならない次元の問題です。

ロビー活動の最前線にいた竹田会長が、「タン氏は面識がない」と言い、電通もJOCの問い合わ
せに、「ロビスとの実績がある」とのみ話で、この重要な国策の2億が動く契約に、この様な単純な
情報で、両者の契約締結が行われたのかは、通常の一般常識からは極めて疑問が残るところです。


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タグ：東京五輪2020 賄賂疑惑 電通 ブラック・タイディングズ社 ペーパーカンパニー