パナマ文書暴露の意味するもの(1)

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この「パナマ文書」の暴露について、その本当の狙いは何かを、「ビジネス知識源プレミアム」
メルマガの情報コンサルタントの吉田繁治氏が述べていますので、それを要約でご紹介します。

「パナマ文書」はそもそも、2014年、南ドイツ新聞の記者の、バスチアン・オペルマイヤー氏に、
ある人物から暗号化されたチャットを通じて条件付きで極秘記事を提供すると連絡してきたこと
から始まります。

この「パナマ文書」は、2.6テラバイトに及ぶ巨大なデータですが、この記事を作成し提供した
のは、パナマ法律事務所の「モサク・フォンセカ」という人です。

氏は、この公開は人の命に関わる極めて重大な公開であるゆえに、単なる富裕層などの
ペーパーカンパニーを暴くなどの個人的正義感からくる、単純なものではないと考えます。

その背景に、「タックスヘイブン」即ち「オフショア」は、世界数10ヶ所にあり、その有名な地は、
バハマ、バーミューダ諸島、バージン諸島、ドミニカ、グレナダ、リヒテンシュタイン、マーシャル
諸島、モナコ、パナマ、サモア、オーストリア、ベルギー、ブルネイ、チリ、コスタリカ、グアテマラ、
ルクセンブルグ、マレーシア、シンポ─ル。香港、ウルグアイ、スイスなどです。が、この他に
最大級と言われる米国のタックスヘイブンがあります。

米国では自国内に、デラウェア州(人口90万人)をはじめ、ワイオミング州、ネバダ州、サウス
ダコダ州などにタックス・ヘイブンが知られています。

オフショア(離れた場所)の法人を作れば、そこであげた金融利益は、本国に持ち帰るとき
（送金すれば）、その時点で、マネーの来歴が調査されて課税されますが、米国内にあれば
持ち帰る必要がないからです。

この米国のデラウェア州(オフショア)は、機密の公開をしない悪名高いルクセンブルグとスイスを
抑えて世界第1位と言われ、米国公開企業の50%の133,297社がデラウェア州の法人格を持っ
ていると言われます。なお、この法人所得税は、2%と言われます。

そこに世界の著名なメガバンクや企業は、それらの「オフショア」契約で、ペーパーカンパニーの
私書箱住所を持ち、それが、政府機関や企業、富豪の「オフショア」所在地となっているのです。
現在、世界金融の8000本のヘッジ・ファンドは、この「オフショア」所在地から取引が行われると
言われ、そこに蓄積される金融資産は、課税を回避できるのです。

この「パナマ文書」の解読には、非営利団「国際調査報道ジャーナリスト連合」ICIJに世界の記者
400人が集合して行われとされ、これらの文書は、世界の100以上の報道機関に流出しています。

日本では、朝日新聞社と共同通信社が参加したと言われます。
不思議は、米国や日本での報道がその詳細内容発表の沈静化を保っていることです。


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タグ：課税回避 「パナマ文書」 オフショア タックスヘイブン