パナマ文書公表の意味するもの(2) [タックスヘイブン]
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そこで本来の「パナマ文書」暴露の核心に入りますが、タックスシェルター（租税の回避）
の「オフショア」は、第一次大戦後に、英国政府が植民地に作ったものが最初です。
第一次世界戦争で産業が破壊され、空洞化した英国は、NYのウォール街のように、
「世界からマネーが集まる金融システム」を作ろうとしたのです。
そのための仕組みが、タックスシェルターとなるタックス・ヘイブンで、英国政府は、本国の
課税が及ばない仕組みを、植民地の地域に作ったのです。
このため、タックス・ヘイブンの殆どは、今も英国の旧植民地です。
アジアでは、香港、シンガポール、インド（ムンバイ）などです。
今回、パナマ文書で明らかにされたのは、何故か、タックス・ヘイブンの中でも大量規模
の、英領バージン諸島の名簿とその取引内容です。
（注）当然、米国のタックス・ヘイブンの名簿は載っていません。タックス・ヘイブンのおか
げで、英国の金融機関は、世界のマネーを集めています。集まったマネーは、金融商品
（世界の株、国債を含む債券、デリバティブ）に投資し、マネーがマネーを増やす仕組み
を作っていく。
「マネーがマネーを作る」ということが分かり難いかもしれません。
実例で、例えば株に1兆円の投資をします。これは1兆円の株を買うことです。株価は、
売りより買いが多ければ上がります。
ペンタゴン（米国防総省）は、物理的な国防と同時に金融面での国防も担っています。
氏がこれを知ったのは、ジェームス・リカーズの『通貨戦争』によってで（邦訳2012年
：朝日新聞出版）、次は氏の米が仕掛ける「パナマ文書」の狙いはこの『通貨戦争』な
のです。その内容の一部が以下です。
リカーズは、戦争の分析を行うペンタゴン所属の「APL(応用物理研究所）」に招かれ、
ヘッジ・ファンドや投資銀行を使った通貨戦争のシミュレーションに加わっていますが、
その内容を書いたのが『通貨戦争』です
米国が、英国の支配下にあるタックス・ヘイブンの名簿を、ばらまいて世界に公開した
目的が、「英国系のタックス・ヘイブンのマネーを、米国のタックス・ヘイブンに呼び込
むこと」であるのは、傍証からではありますが確かなことのように思えます。
「英国系のタックス・ヘイブンは危ない。米国系は安全である」と示すためでしょう。
2016年1月27日付けのブルームバーグは、「今や利に聡い富裕層はせっせと米国内
に富を移動させている」とも言う。
パナマ文書の暴露は、「ある人が正義にかられ、命の危険を冒して暴露した」とは到底
思えません。本人にとっての利益がどこにあるのか、考えることができないからです。
インターネット時代には、「兵器」も「情報化」しているのです。
パナマ文書は、米国が世界に向かって仕掛けた「金融情報戦争」でしょう。
この資料から推測される日本の上場株の時価総額521.6兆円のうち、30％（156兆円）
の殆どが、理論的にオフショアのタックス・ヘイブンにあることになります。当然この株
投資の利益に対する課税はないのです。
「パナマ文書」暴露は「金融情報戦争」ですので、最大の金融相手の「英国のオフショア」
を狙ったと推測したのです。
今後の「パナマ文書」の世界ニュースが注目です。
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そこで本来の「パナマ文書」暴露の核心に入りますが、タックスシェルター（租税の回避）
の「オフショア」は、第一次大戦後に、英国政府が植民地に作ったものが最初です。
第一次世界戦争で産業が破壊され、空洞化した英国は、NYのウォール街のように、
「世界からマネーが集まる金融システム」を作ろうとしたのです。
そのための仕組みが、タックスシェルターとなるタックス・ヘイブンで、英国政府は、本国の
課税が及ばない仕組みを、植民地の地域に作ったのです。
このため、タックス・ヘイブンの殆どは、今も英国の旧植民地です。
アジアでは、香港、シンガポール、インド（ムンバイ）などです。
今回、パナマ文書で明らかにされたのは、何故か、タックス・ヘイブンの中でも大量規模
の、英領バージン諸島の名簿とその取引内容です。
（注）当然、米国のタックス・ヘイブンの名簿は載っていません。タックス・ヘイブンのおか
げで、英国の金融機関は、世界のマネーを集めています。集まったマネーは、金融商品
（世界の株、国債を含む債券、デリバティブ）に投資し、マネーがマネーを増やす仕組み
を作っていく。
「マネーがマネーを作る」ということが分かり難いかもしれません。
実例で、例えば株に1兆円の投資をします。これは1兆円の株を買うことです。株価は、
売りより買いが多ければ上がります。
ペンタゴン（米国防総省）は、物理的な国防と同時に金融面での国防も担っています。
氏がこれを知ったのは、ジェームス・リカーズの『通貨戦争』によってで（邦訳2012年
：朝日新聞出版）、次は氏の米が仕掛ける「パナマ文書」の狙いはこの『通貨戦争』な
のです。その内容の一部が以下です。
リカーズは、戦争の分析を行うペンタゴン所属の「APL(応用物理研究所）」に招かれ、
ヘッジ・ファンドや投資銀行を使った通貨戦争のシミュレーションに加わっていますが、
その内容を書いたのが『通貨戦争』です
米国が、英国の支配下にあるタックス・ヘイブンの名簿を、ばらまいて世界に公開した
目的が、「英国系のタックス・ヘイブンのマネーを、米国のタックス・ヘイブンに呼び込
むこと」であるのは、傍証からではありますが確かなことのように思えます。
「英国系のタックス・ヘイブンは危ない。米国系は安全である」と示すためでしょう。
2016年1月27日付けのブルームバーグは、「今や利に聡い富裕層はせっせと米国内
に富を移動させている」とも言う。
パナマ文書の暴露は、「ある人が正義にかられ、命の危険を冒して暴露した」とは到底
思えません。本人にとっての利益がどこにあるのか、考えることができないからです。
インターネット時代には、「兵器」も「情報化」しているのです。
パナマ文書は、米国が世界に向かって仕掛けた「金融情報戦争」でしょう。
この資料から推測される日本の上場株の時価総額521.6兆円のうち、30％（156兆円）
の殆どが、理論的にオフショアのタックス・ヘイブンにあることになります。当然この株
投資の利益に対する課税はないのです。
「パナマ文書」暴露は「金融情報戦争」ですので、最大の金融相手の「英国のオフショア」
を狙ったと推測したのです。
今後の「パナマ文書」の世界ニュースが注目です。
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