パナマ文書公表の意味するもの(7)

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そしてこれが、4月4日という絶妙のタイミングで実行されたのは、この少し後の広島G7の
開催で、タックスヘイブンの取り締まりが議題であり、これは、アメリカが加盟していない
OECDの「共有報告基準」の順守を意味することに繋がっているのです。

更に、4月14日にワシントンで開催されたG20で同じ内容が確認され、そして5月26日の
伊勢志摩サミットで宣言に盛り込まれることが予測されたのです。

再度言うが、OECDの「共有報告基準」に調印していないアメリカは、米国内の銀行口座の
内容を他国に対して開示する義務はなく、アメリカは国内法の「FACTA」とともに、「共有報告
基準」を他国に一方的な順守を強制する立場にあります。

これで海外のタックスヘイブンは潰れるので、伊勢志摩サミットのような国際的な場で、
タックスヘイブンの取り締まりを強調すればするほど、富裕層の資金は、最も安全なタックス
ヘイブンであるアメリカにどんどん流入することになるわけです。

この一連の流れに従い、5月26日の伊勢志摩サミットを一つのメドにしながら、これからも
ダウ上昇の基調は維持され、比較的にドル高円安の基調も維持される可能性が高いと
判断されるのです。

このように、「通貨戦争」を仕掛け、資金の世界的な流れを変化させることで、米政府は
凋落しつつあるドルの基軸通貨体制と米国覇権の延命を狙い、その通貨戦略を施行した
のです。


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タグ：パナマ文書 通貨戦争 租税回避地 基軸通貨