小池知事の東京豊洲市場移転延期の理由は [都政]
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小池都知事の、リオ五輪から帰国後の東京豊洲市場の移転延期が注目されていましたが、31日、都庁での記者会見で、正式に１１月７日の豊洲市場移転の延期を発表しました。
この延期は、同移転と、それに伴う同２日の築地場内市場の閉鎖、その後の解体工事です。
小池都知事が決断した理由は次の三点です。
1.土壌汚染対策を含めた安全性への懸念と、2.その事業費が、２０１１年の３９２６億円から５８８４億円に大幅に膨れあがったことの不透明さ、そして、3.移転に関する関連情報の公開不足を挙げています。
1.土壌汚染の安全性の判断は、来年１月中旬に公表される豊洲市場の地下水のモニタリング調査の最終結果が必要であり、これは、「安全性の確認に譲ることができない」としました。
この豊洲市場の移転先は、東京ガスの工場跡地で、２００１年の石原慎太郎知事時代に決めたものの、その後に高濃度の化学物質を検出され、土壌汚染地であることが発覚し、長年移転の是非が議論されたものの、最終的に１６年１１月７日と決定となりましたが、都はこの汚染対策費に、約８５０億円の巨費を投じています。
2.事業費の懸念は、豊洲市場の建物の建設費が９９０億円から２７５２億円となり、この４年で３倍近くに増加して、当該建物の１坪あたりの単価が、同様の建物の坪単価５０万～６０万円の相場が、２２０万円にもなる点を疑問であり、また、人材と資材の高騰は認めながらも、これらが異常に高いと批判していること。
これらの精査に関しては、都知事自身が選んだ都顧問に元環境省地球環境審議官の小島敏郎氏を中心に、建築や土壌汚染の専門家ら６～７人で構成する「市場問題プロジェクトチーム（ＰＴ）」を新設して、これまでの地下水のモニタリング結果の確認や事業費の精査、業者に対する支援策などの検討及び、豊洲市場内の「使い勝手」を確認するために、その動線や作業スペースの狭さなどの実証実験を行う予定です。
ＰＴはまた、この移転の延期での１日７００万円程度の豊洲市場の維持管理費が生じると試算されることから、当面はこの管理費を都の負担とし、なお、業者側の機器のリース代などの負担発生を、改めてこの延期でどのくらいかかるかの精査が必要とし、これらの豊洲市場開場後の年間の維持管理費を、急きょ算定するとしています。
更には、４年後の東京五輪・パラリンピックに向けて、築地市場の移転に絡む問題に、築地市場の跡地を通る環状２号線の開通工事があり、これらも、ＰＴの検討結果を受けて工事のあり方などを検討するとしているが、金額査定や工事の納期など、解決の課題が山積しています。
小池都知事の「都民や働く人に、移転が本当に納得いくものであるべきだ」の心情のもと、この解決に邁進するとしていますが、新たな市場の開場時期は、モニタリング調査結果が出た後の判断となるため、同移転は来年５月以降になる可能性もあると報じられています。
小池都知事の就任は、この豊洲移転や五輪誘致疑惑に絡む、歴代都知事が湯水のごとく消費した都税の使途を洗い出し、都民に透明で正確な「都税使途や都行政」の情報公開を期待するものです。
なお、築地市場と移転の経緯は、日本橋にあった魚市場と京橋にあった青物市場を移転し、１９３５年に築地市場を開場し、その取扱金額は、世界最大規模を誇る「日本の台所」でしたが、８８年都は、築地施設の老朽化や狭さの問題から、総工費は２３８０億円の再整備計画をまとめて、９１年に市場の営業を続けながらの着工で、市場の改修には時間も費用もかかり、業者との調整も難航したため、都は整備計画を再度計画を見直し、２００１年に移転先を豊洲の東京ガスの工場跡地に決めます。が、移転地の高濃度の化学物質が問題となり、その土壌汚染対策と高額な関係費用から、何度も開場予定が延期となるなかで、最終的に１６年１１月７日となったものです。
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小池都知事の、リオ五輪から帰国後の東京豊洲市場の移転延期が注目されていましたが、31日、都庁での記者会見で、正式に１１月７日の豊洲市場移転の延期を発表しました。
この延期は、同移転と、それに伴う同２日の築地場内市場の閉鎖、その後の解体工事です。
小池都知事が決断した理由は次の三点です。
1.土壌汚染対策を含めた安全性への懸念と、2.その事業費が、２０１１年の３９２６億円から５８８４億円に大幅に膨れあがったことの不透明さ、そして、3.移転に関する関連情報の公開不足を挙げています。
1.土壌汚染の安全性の判断は、来年１月中旬に公表される豊洲市場の地下水のモニタリング調査の最終結果が必要であり、これは、「安全性の確認に譲ることができない」としました。
この豊洲市場の移転先は、東京ガスの工場跡地で、２００１年の石原慎太郎知事時代に決めたものの、その後に高濃度の化学物質を検出され、土壌汚染地であることが発覚し、長年移転の是非が議論されたものの、最終的に１６年１１月７日と決定となりましたが、都はこの汚染対策費に、約８５０億円の巨費を投じています。
2.事業費の懸念は、豊洲市場の建物の建設費が９９０億円から２７５２億円となり、この４年で３倍近くに増加して、当該建物の１坪あたりの単価が、同様の建物の坪単価５０万～６０万円の相場が、２２０万円にもなる点を疑問であり、また、人材と資材の高騰は認めながらも、これらが異常に高いと批判していること。
これらの精査に関しては、都知事自身が選んだ都顧問に元環境省地球環境審議官の小島敏郎氏を中心に、建築や土壌汚染の専門家ら６～７人で構成する「市場問題プロジェクトチーム（ＰＴ）」を新設して、これまでの地下水のモニタリング結果の確認や事業費の精査、業者に対する支援策などの検討及び、豊洲市場内の「使い勝手」を確認するために、その動線や作業スペースの狭さなどの実証実験を行う予定です。
ＰＴはまた、この移転の延期での１日７００万円程度の豊洲市場の維持管理費が生じると試算されることから、当面はこの管理費を都の負担とし、なお、業者側の機器のリース代などの負担発生を、改めてこの延期でどのくらいかかるかの精査が必要とし、これらの豊洲市場開場後の年間の維持管理費を、急きょ算定するとしています。
更には、４年後の東京五輪・パラリンピックに向けて、築地市場の移転に絡む問題に、築地市場の跡地を通る環状２号線の開通工事があり、これらも、ＰＴの検討結果を受けて工事のあり方などを検討するとしているが、金額査定や工事の納期など、解決の課題が山積しています。
小池都知事の「都民や働く人に、移転が本当に納得いくものであるべきだ」の心情のもと、この解決に邁進するとしていますが、新たな市場の開場時期は、モニタリング調査結果が出た後の判断となるため、同移転は来年５月以降になる可能性もあると報じられています。
小池都知事の就任は、この豊洲移転や五輪誘致疑惑に絡む、歴代都知事が湯水のごとく消費した都税の使途を洗い出し、都民に透明で正確な「都税使途や都行政」の情報公開を期待するものです。
なお、築地市場と移転の経緯は、日本橋にあった魚市場と京橋にあった青物市場を移転し、１９３５年に築地市場を開場し、その取扱金額は、世界最大規模を誇る「日本の台所」でしたが、８８年都は、築地施設の老朽化や狭さの問題から、総工費は２３８０億円の再整備計画をまとめて、９１年に市場の営業を続けながらの着工で、市場の改修には時間も費用もかかり、業者との調整も難航したため、都は整備計画を再度計画を見直し、２００１年に移転先を豊洲の東京ガスの工場跡地に決めます。が、移転地の高濃度の化学物質が問題となり、その土壌汚染対策と高額な関係費用から、何度も開場予定が延期となるなかで、最終的に１６年１１月７日となったものです。
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