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中国と米国の北朝鮮と日本の運命 [安全保障条約]

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米国トランプ大統領就任以来、初めての中国訪問となる米ティラーソン国務長官と中国の習主席と会談が持たれ、会談終了後の記者会見で、ティラーソン米国務長官は、4月9日、「中国が米国と連携できないのなら、米国は独自に進路を決める、と大統領は習氏に伝えた」と語ったことを明らかにし、トランプ大統領は明確に習主席に、北朝鮮に対する単独の軍事攻撃も辞さない決意を伝えたと思われます。

しかもトランプ政権は、米中両首脳が会談開始日の夕食会の最中に、シリアに対する軍事攻撃を行うなど、これは、先のトランプ氏の台湾政権との接触を含め、習主席に対する外交的圧力の意図的な準備とも受け止められる戦略的会談とも推定できます。

今回中国でのティラーソン長官の発言内容は、習主席はすでに、米国軍事攻撃に対し容認したと考えられ、その同日には、米軍原子力空母カールビンソンとその艦隊が、朝鮮半島に向かって派遣されたことが報道されました。

これらの一連の軍事行為が、習近平政権が容認するとすれば、中国が歴史的に死守してきた覇権地政の国家戦略の転換となり、もし北朝鮮が崩壊して、南北の朝鮮半島全体が米軍と米韓同盟の支配下に置かれば、中国の朝鮮半島に対する地政学的権益は永久に失うことを意味します。

はたして、中国がこのような事態を黙視するとは考えられませんが、万一に、そのシナリオがあるとすれば、その交換条件として、中国はオバマ政権で冷え切った両国関係を緩和し、自国の「核心的利益」とする、台湾問題と南シナ海問題の対立を緩和するための対米戦略として、内外に、米中間の「新型大国関係」の樹立を大きくアピールし、米国に、この進展の譲歩と容認を狙ったとも考えられます。

それにしても、米、北、中、のはざまで、一つ間違えれば、日本は、その戦火つを被る事態に直面しているのです。


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