日本は情報セキュリティー安全性で最低の国家か？？？ [安全保障条約]
米紙ワシントン・ポストは現地時間の8月7日、日本にとって驚くべきニュースを報じました。それは、3年前の2020年、中国が日本の防衛省の最高機密網を何カ月にもわたってハッキングしていたというニュースです。
このニュースは、日本でも新聞各紙が簡単な内容を報じて終わったため、1週間も経たずに話題とならずに消えてしまいました。(この記事は、まぐまぐの元記事を要約しています。)
ワシントン・ポストの元記事は、「China hacked Japan’s sensitive defense networks, officials say（中国が日本の防衛機密ネットワークをハッキングしていた)」という見出しで、その記事の内容は、当事のNSA（アメリカ国家安全保障局）の12人の担当者のうち、3人からの証言で、「中国人民解放軍のハッカーグループが日本の防衛省のネットワークを完全にハッキングしており、少なくとも2020年から2021年にかけて数カ月間、最高機密網にアクセスしていた」と言うものです。
この記事は、エレン・ナカシマ氏によるもので、彼女は国家安全保障の専門家であり、これまでに、複数回のピューリッツァー賞やジェラルドローブ賞などを受賞してい記者です。
この問題が確認された2020年秋、日本のセキュリティシステムのあまりの脆弱さに驚いたアメリカ政府が、このまま日本に機密情報を任せることの危惧から、NSA長官で米国サイバー軍司令官のポール・ナカソネ氏と、ホワイトハウスのマシュー・ポッティンガー国家安全保障副補佐官を日本へ送って、この修正を求めたのです。
即ち、日本の防衛省のネットワークへのハッキングが、もっとも重要性の高い最高機密網にまで侵入されていた上、当時の安倍政権の河野太郎防衛相は、何の対策も取らずに何カ月間も放置したたままてあり、防衛省の最高機密網には、アメリカと共同で行なっている軍事計画の詳細なども含まれているため、アメリカにとっても大変な問題であり、そのため、アメリカは自国の大統領選で手一杯の状態でしたが、それでも無理をして、NSAのナカソネ長官とホワイトハウスのポッティンガー副補佐官を日本へ送ったのです。
来日当時の日本政府は、安倍政権から菅政権へ移行した直後で、防衛相は、安倍晋三元首相の実弟の岸信夫氏です。元記事を読むと、ポール・ナカソネ長官に同行したNSAの高官の証言として、ナカソネ長官からブリーフィングを受けた岸信夫防衛相は、中国人のハッカーグループによるハッキングの事実を知らされ、「大変驚いていた」と述べています。
この問題を担当したNSAの高官の1人は、「日本の防衛省のネットワークのもっとも重要性の高い最高機密網が、何カ月も前から中国人民解放軍のハッカーグループのマルウェアによってハッキングされており、多くの最高機密が漏洩し続けていた可能性が高い」と述べており、つまり、何カ月も前から防衛省の最高機密網が中国側にハッキングされ、重要な情報がダダ漏れになっていたのに、防衛省も担当大臣も誰1人として気づいていなかったということです。
日本の防衛省のネットワークを監視し続けているNSAによると、来日して岸防衛相にブリーフィングしてから1年後の2021年秋の時点でも、「防衛省のシステムの脆弱性はほとんど改善されていない」とのことで、日本の防衛省の最高機密網は、今も中国にダダ漏れ中なのです。
話は変わりますが、2週間ほど前の8月4日のこと、日本のサイバーセキュリティ対策の司令塔である「内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）」は、外部からの不正アクセスによって、5,000通ものメールやメールアドレスなどが漏洩した可能性があると報道されました。
結局この「漏洩した可能性がある」との表現は、データが漏洩したのかが明確でないと言うことであり、誰が侵入したのかもハッキリしていません。これが、日本のサイバーセキュリティ対策の司令塔と言うのですから、情けない極みです。
日本のセキュリティ対策は、韓国にも周回遅れ、中国には10周位先を行かれているIT技術の現状で、昭和前期の日本の、玄関に鍵も掛けずに出かける人が多かったと同様、昭和前期の民家と戸締りと同レベルなのです。
何しろ21世紀の今、こんなゆるゆるのセキュリティーで危機感ゼロの国日本は、他国から指摘されても未だに防衛省の最高機密網が中国にハッキングされ続けている国家安全保障上で驚きの現状にあります。
中国では多くのハッカーが日本人をターゲットにしていますから、現在議会に問題の、国民番号と保険証を一体化した個人情報の「マイナ保険証」は、間違いなく次に狙われる格好のターゲットとなります。
この様な重大な国家危機にありながら、未だに、政治家、並びに殆どの国民が自衛の無関心さ、平和ポケは、国際社会の中で、国家としても最低であり、どの様にして修復すれば良いのでしょうか。
このニュースは、日本でも新聞各紙が簡単な内容を報じて終わったため、1週間も経たずに話題とならずに消えてしまいました。(この記事は、まぐまぐの元記事を要約しています。)
ワシントン・ポストの元記事は、「China hacked Japan’s sensitive defense networks, officials say（中国が日本の防衛機密ネットワークをハッキングしていた)」という見出しで、その記事の内容は、当事のNSA（アメリカ国家安全保障局）の12人の担当者のうち、3人からの証言で、「中国人民解放軍のハッカーグループが日本の防衛省のネットワークを完全にハッキングしており、少なくとも2020年から2021年にかけて数カ月間、最高機密網にアクセスしていた」と言うものです。
この記事は、エレン・ナカシマ氏によるもので、彼女は国家安全保障の専門家であり、これまでに、複数回のピューリッツァー賞やジェラルドローブ賞などを受賞してい記者です。
この問題が確認された2020年秋、日本のセキュリティシステムのあまりの脆弱さに驚いたアメリカ政府が、このまま日本に機密情報を任せることの危惧から、NSA長官で米国サイバー軍司令官のポール・ナカソネ氏と、ホワイトハウスのマシュー・ポッティンガー国家安全保障副補佐官を日本へ送って、この修正を求めたのです。
即ち、日本の防衛省のネットワークへのハッキングが、もっとも重要性の高い最高機密網にまで侵入されていた上、当時の安倍政権の河野太郎防衛相は、何の対策も取らずに何カ月間も放置したたままてあり、防衛省の最高機密網には、アメリカと共同で行なっている軍事計画の詳細なども含まれているため、アメリカにとっても大変な問題であり、そのため、アメリカは自国の大統領選で手一杯の状態でしたが、それでも無理をして、NSAのナカソネ長官とホワイトハウスのポッティンガー副補佐官を日本へ送ったのです。
来日当時の日本政府は、安倍政権から菅政権へ移行した直後で、防衛相は、安倍晋三元首相の実弟の岸信夫氏です。元記事を読むと、ポール・ナカソネ長官に同行したNSAの高官の証言として、ナカソネ長官からブリーフィングを受けた岸信夫防衛相は、中国人のハッカーグループによるハッキングの事実を知らされ、「大変驚いていた」と述べています。
この問題を担当したNSAの高官の1人は、「日本の防衛省のネットワークのもっとも重要性の高い最高機密網が、何カ月も前から中国人民解放軍のハッカーグループのマルウェアによってハッキングされており、多くの最高機密が漏洩し続けていた可能性が高い」と述べており、つまり、何カ月も前から防衛省の最高機密網が中国側にハッキングされ、重要な情報がダダ漏れになっていたのに、防衛省も担当大臣も誰1人として気づいていなかったということです。
日本の防衛省のネットワークを監視し続けているNSAによると、来日して岸防衛相にブリーフィングしてから1年後の2021年秋の時点でも、「防衛省のシステムの脆弱性はほとんど改善されていない」とのことで、日本の防衛省の最高機密網は、今も中国にダダ漏れ中なのです。
話は変わりますが、2週間ほど前の8月4日のこと、日本のサイバーセキュリティ対策の司令塔である「内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）」は、外部からの不正アクセスによって、5,000通ものメールやメールアドレスなどが漏洩した可能性があると報道されました。
結局この「漏洩した可能性がある」との表現は、データが漏洩したのかが明確でないと言うことであり、誰が侵入したのかもハッキリしていません。これが、日本のサイバーセキュリティ対策の司令塔と言うのですから、情けない極みです。
日本のセキュリティ対策は、韓国にも周回遅れ、中国には10周位先を行かれているIT技術の現状で、昭和前期の日本の、玄関に鍵も掛けずに出かける人が多かったと同様、昭和前期の民家と戸締りと同レベルなのです。
何しろ21世紀の今、こんなゆるゆるのセキュリティーで危機感ゼロの国日本は、他国から指摘されても未だに防衛省の最高機密網が中国にハッキングされ続けている国家安全保障上で驚きの現状にあります。
中国では多くのハッカーが日本人をターゲットにしていますから、現在議会に問題の、国民番号と保険証を一体化した個人情報の「マイナ保険証」は、間違いなく次に狙われる格好のターゲットとなります。
この様な重大な国家危機にありながら、未だに、政治家、並びに殆どの国民が自衛の無関心さ、平和ポケは、国際社会の中で、国家としても最低であり、どの様にして修復すれば良いのでしょうか。
現国会は国民の生命と財産を護れるか(国家安全保障政策)・・?? [安全保障条約]
日本国は日本国民が護ると言う当たり前の意志が、戦後戦勝国の連合国軍総司令部(GHQ)は、その強力な脅威の日本国力と民力を潰す統治政策で、先ずは陸海空軍の解隊と戦犯の投獄、国家統治の基盤となった、「天皇主権主義」の明治憲法を「国民主権主義」に変更して、日本国が世界に誇る最古の皇統を支柱とする伝統文化の和の精神文化の仕組みを、精神面で、政教分離、日本の道徳教育の根幹となった勅語の廃止、神話や偉人などに関する伝統の歴史、教育方針と教科書の使用中止、内閣、文部組織、政治と文部の中核人事の総入れ替え、国家資産の財閥とその関連金融機関及び、陸海軍兵器製造の重工業機構の解体廃止、報道機関と報道規制管理、等々、徹底して日本国力と民力の骨抜きと弱体化を推進し、3s(Sex,Screen,Sports)を推奨して、洗脳愚民化政策を促進しました。この占領政策の成功で、日本は世界に類を見ない米国依存の国家無視の「平和ボケ」自由個人主義の、非自立国と国民が出来上がったのです。
戦後約1世紀となる75年をこの環境に染まり、日本の国体は、世界資本家戦略に乗りグローバル化を進めて、外資や移民の諸々の餌を提供して、国土内外の各所が侵犯や侵略を受け、虫食まれた病的国体となった手遅れ的今、漸く国家危機の重大さに気付き、国家としての自覚に目覚め始めました。
岸田政府は７日、今月中旬に改定予定の国家安全保障戦略の骨子案を自民、公明両党のワーキングチーム（ＷＴ）に示し、「中国の覇権主義的動きをこれまでにない最大の戦略的な挑戦」と位置づけ検討に入りました。
現行の国家安保戦略は2013年に策定され、当時は、中国を「国際社会の懸念」とし、中国に最大限の警戒感を示しつつ、「建設的で安定的な関係」を目指す日本の立場を反映し、「挑戦」の記述は避けていましたが、米国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が戦略文書で中国の動向を「挑戦」としたため、日本も中国に関し、「対外的な姿勢や軍事動向は、我が国と国際社会の深刻な懸念事項」とし、その基本方針は、法の支配に基づく国際秩序の維持強化に向け、同盟国の米国と連携して対応するとしています。
尚北朝鮮は、日本周辺で中国との連携を深めていることを踏まえ、「重大かつ差し迫った脅威」とし、ロシアは、ウクライナ侵略で「国際秩序の根幹」を揺るがす欧州の「直接の脅威」として、中、ソ、北に、安保上の「強い懸念」を表現し、これらの認識のもとで骨子案の対応内容を更に サイバー攻撃を未然に防ぐサイバー防御を指揮する司令塔機能を担う新組織を新設して、「能動的サイバー防御」を実施する方針を明記し充実させ、現内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）を発展的に解消することも盛り込んだものとなりました。
今回のこの国家安全保障戦略の骨子案が、与野党ともに日本国民の代表としての自覚と責任で一致し、平和ポケ国家と国民を覚醒し、真に日本国の屋台骨を支えて、国民の安全と生命を護るに足る成案となることを切に願うものです。
戦後約1世紀となる75年をこの環境に染まり、日本の国体は、世界資本家戦略に乗りグローバル化を進めて、外資や移民の諸々の餌を提供して、国土内外の各所が侵犯や侵略を受け、虫食まれた病的国体となった手遅れ的今、漸く国家危機の重大さに気付き、国家としての自覚に目覚め始めました。
岸田政府は７日、今月中旬に改定予定の国家安全保障戦略の骨子案を自民、公明両党のワーキングチーム（ＷＴ）に示し、「中国の覇権主義的動きをこれまでにない最大の戦略的な挑戦」と位置づけ検討に入りました。
現行の国家安保戦略は2013年に策定され、当時は、中国を「国際社会の懸念」とし、中国に最大限の警戒感を示しつつ、「建設的で安定的な関係」を目指す日本の立場を反映し、「挑戦」の記述は避けていましたが、米国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が戦略文書で中国の動向を「挑戦」としたため、日本も中国に関し、「対外的な姿勢や軍事動向は、我が国と国際社会の深刻な懸念事項」とし、その基本方針は、法の支配に基づく国際秩序の維持強化に向け、同盟国の米国と連携して対応するとしています。
尚北朝鮮は、日本周辺で中国との連携を深めていることを踏まえ、「重大かつ差し迫った脅威」とし、ロシアは、ウクライナ侵略で「国際秩序の根幹」を揺るがす欧州の「直接の脅威」として、中、ソ、北に、安保上の「強い懸念」を表現し、これらの認識のもとで骨子案の対応内容を更に サイバー攻撃を未然に防ぐサイバー防御を指揮する司令塔機能を担う新組織を新設して、「能動的サイバー防御」を実施する方針を明記し充実させ、現内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）を発展的に解消することも盛り込んだものとなりました。
今回のこの国家安全保障戦略の骨子案が、与野党ともに日本国民の代表としての自覚と責任で一致し、平和ポケ国家と国民を覚醒し、真に日本国の屋台骨を支えて、国民の安全と生命を護るに足る成案となることを切に願うものです。
日本はどこへ向かうのか？「超限戦」戦争とは [安全保障条約]
では如何したら覇権主義国家から日本の平和を守ることができるのでょうか。
それは、国の「戦わずして勝つ」常態を維持するしかありません。
この為には、戦争のための完璧な抑止の準備が必須となります。
国内の平和は、法律と警察力で守り、国外からの侵略は、国軍抑止装備力で守ることは、
人間世界の勢力均衡で平和を保つ自然の理なのです。
中国の「超限戦」には、「人間活動のあらゆる活動分野を戦場とし、世界制覇を図る」
として、現在の一帯一路や金融でアジアインフラ投資銀行のAIIB、高度人材育成の千人計と
そのウミガメ政策、高度技術戦略2025、そして、孔子学園など中国共産党の洗脳教育を
各国内に設置し、世界的に行うことで、着々と巧妙に中国の世界制覇の歩数を進めています。
この戦略は、表向きは国際法順守の姿勢を見せながら、基本的に国際法を無視の政策で、
南シナ海の岩礁を軍事基地にして、領有権、即ち領海と領空域の覇権拡大を主張して
将来は、歴史的既成事実とする巧妙な侵略占領行為なのです。
これらに対抗する米国は、米戦略の安全保障と中国世界制覇の抑制を意図として、現在
表向きでは米中貿易摩擦と呼ばれる実態は金融と言う武器を使った経済戦争が開始されています。
米中経済戦争は、即ち、単なる守るだけの政略ではなく、様々な超限戦の分野で、相手覇権の勢いをより前方で防御する抑止力の使用です。即ち、相手の攻撃力を攻撃する前に叩くものです。
過去日本は、覇権国の経済封鎖と謀略で、戦争に突入しました。
現在の世界も、米中二大大国の覇権争いと、ロシア、EUとの覇権争いなど、絶え間ない「超限戦」の世界の中で揺れ動いています。
平和憲法と言われる「日本憲法」は、その源は、日本の軍事力を抑えるために米国の戦略で作られたものですが、人類の覇権主欲望の義世界から見た日本の特に憲法第9条は、国外からの侵略には、全く無意味無力のものでしかないのです。
現在の「超限戦」下で日本が偽の平和が維持できているのは、偏に、米国の覇権下で擁護されているからです。今日の速報では、「竹島」の韓国軍の領土防衛訓練が行われているのです。
米国に離れられ又は裏切られた後の日本は、どの様にして自国の安全を守ることができるでしょうか。
世界に唯一つ2700年の皇統を誇る日本国独立の安全を、その国民一人一人がどの様に考え守るか、
現代戦争は、「平和憲法9条の言う戦力を持たない」の戦力とは、最早火力を持つ軍隊の枠を超えて、宇宙空間からの攻撃や、ネット網からの攻撃、経済、教育、医療、文化など、全ての分野の要人や情報、資源などに、買収、援助、誘拐、殺人、施設障害、組織的かく乱、プロパガンダ、スパイ活動などの多様な形で、侵略と攻撃を仕掛けて来ているのです。
先にも述べましたが、日本は既に中国のグレー戦争、超限戦下にあるにも関わらず、国民は
この正しいそして危険な情報を隠蔽され知らず、平和ボケのまま、現政治家の偽平和論者と、反日勢力による、日本国の安全戦略に対し、「憲法9条」の「軍隊」に膠着した井戸の中の、薄っぺらい派閥抗争の平和論を繰り返しており、これらは、日本の真の安全を忘れ離れた、護憲、改憲論で、あまりにも現状から外れた、綺麗ごとで口先議論の、幼稚過ぎる政策対応ではないでしょうか。
最近の日本は、日本皇統の誇り、国家の品格と、国民の品格が問われている時と言えます。
それは、国の「戦わずして勝つ」常態を維持するしかありません。
この為には、戦争のための完璧な抑止の準備が必須となります。
国内の平和は、法律と警察力で守り、国外からの侵略は、国軍抑止装備力で守ることは、
人間世界の勢力均衡で平和を保つ自然の理なのです。
中国の「超限戦」には、「人間活動のあらゆる活動分野を戦場とし、世界制覇を図る」
として、現在の一帯一路や金融でアジアインフラ投資銀行のAIIB、高度人材育成の千人計と
そのウミガメ政策、高度技術戦略2025、そして、孔子学園など中国共産党の洗脳教育を
各国内に設置し、世界的に行うことで、着々と巧妙に中国の世界制覇の歩数を進めています。
この戦略は、表向きは国際法順守の姿勢を見せながら、基本的に国際法を無視の政策で、
南シナ海の岩礁を軍事基地にして、領有権、即ち領海と領空域の覇権拡大を主張して
将来は、歴史的既成事実とする巧妙な侵略占領行為なのです。
これらに対抗する米国は、米戦略の安全保障と中国世界制覇の抑制を意図として、現在
表向きでは米中貿易摩擦と呼ばれる実態は金融と言う武器を使った経済戦争が開始されています。
米中経済戦争は、即ち、単なる守るだけの政略ではなく、様々な超限戦の分野で、相手覇権の勢いをより前方で防御する抑止力の使用です。即ち、相手の攻撃力を攻撃する前に叩くものです。
過去日本は、覇権国の経済封鎖と謀略で、戦争に突入しました。
現在の世界も、米中二大大国の覇権争いと、ロシア、EUとの覇権争いなど、絶え間ない「超限戦」の世界の中で揺れ動いています。
平和憲法と言われる「日本憲法」は、その源は、日本の軍事力を抑えるために米国の戦略で作られたものですが、人類の覇権主欲望の義世界から見た日本の特に憲法第9条は、国外からの侵略には、全く無意味無力のものでしかないのです。
現在の「超限戦」下で日本が偽の平和が維持できているのは、偏に、米国の覇権下で擁護されているからです。今日の速報では、「竹島」の韓国軍の領土防衛訓練が行われているのです。
米国に離れられ又は裏切られた後の日本は、どの様にして自国の安全を守ることができるでしょうか。
世界に唯一つ2700年の皇統を誇る日本国独立の安全を、その国民一人一人がどの様に考え守るか、
現代戦争は、「平和憲法9条の言う戦力を持たない」の戦力とは、最早火力を持つ軍隊の枠を超えて、宇宙空間からの攻撃や、ネット網からの攻撃、経済、教育、医療、文化など、全ての分野の要人や情報、資源などに、買収、援助、誘拐、殺人、施設障害、組織的かく乱、プロパガンダ、スパイ活動などの多様な形で、侵略と攻撃を仕掛けて来ているのです。
先にも述べましたが、日本は既に中国のグレー戦争、超限戦下にあるにも関わらず、国民は
この正しいそして危険な情報を隠蔽され知らず、平和ボケのまま、現政治家の偽平和論者と、反日勢力による、日本国の安全戦略に対し、「憲法9条」の「軍隊」に膠着した井戸の中の、薄っぺらい派閥抗争の平和論を繰り返しており、これらは、日本の真の安全を忘れ離れた、護憲、改憲論で、あまりにも現状から外れた、綺麗ごとで口先議論の、幼稚過ぎる政策対応ではないでしょうか。
最近の日本は、日本皇統の誇り、国家の品格と、国民の品格が問われている時と言えます。
日本はどこに向かうのか[?]ロシア、中国両軍機と韓国機の日本領空侵犯に日本の安全保障は [安全保障条約]
ロシア、中国両軍の爆撃機計4機が23日、竹島（韓国名・独島）領空を侵犯した際に
日本の航空自衛隊から10機程度、韓国軍から18機の戦闘機が出動し、
それぞれの防空識別圏から離脱するよう対処に当り、韓国の戦闘機が360発の警告
射撃を行った。韓国の抗議に、在韓ロシア武官が、機器の誤動作があったと発言、
ロシアの国防省は、23日に日本海と東シナ海で中国軍機と合同パトロールを実施した
が、「領空侵犯した事実はない」と発表している。
この記事は、昨日24日付の韓国紙「朝鮮日報」に掲載されたものです。
この侵略の背景で明確なもの
反日統一共同戦線の軍事訓練の一環として行われたもの。
韓国は、独島を自国の領土侵犯として抗議。
ロシア国防省と武官との発言が不一致。
(もしも中ロが謝罪すれば韓国領土として認めたことになる)
日本は口頭で厳重抗議。
もし、日中ロ韓のいずれかがの武力衝突があれば、一気に戦争の危機となる。
阿部内閣が策定し決定した日中ソに対する「国家安全保障戦略」は、、政治・経済・
金融・安全保障・文化・人的交流等あらゆる分野において『戦略的互恵関係』を構築し、
それを強化できるように取り組んでいく」
この自国反日的安全保障の「国家安全保障戦略」の閣議決定を国民は如何見ているのか。
「日米安全保障契約」と明らかに矛盾するものです。
安全保障契約や戦略は、仮想敵国があってこそその目的が明確になるものですが、
アメリカの傘の下にいる日本が、安全保障を含む『戦略的互恵関係』に取り組むと
する内容は、国防の一貫性を失い、その基本が憲法改定も骨抜きとしているのです。
多数の国民も平和と言う甘い言葉にしたる無自覚の中、命を張って日本領空を守る自衛隊員の
愛国心をどれだけ思いやることができているのでしょうか。
国防は明確です。他国に戦争は絶対仕掛けない。他国に仕掛けられた国土侵犯は厳として守る。
この当たり前の国民の意思が、如何して日本の政治に確立できないのでしょうか。
竹島が韓国領土、沖縄が中国領土、アメリカから自国は己で守れ、と言われる日本は、そして
国民は何処へ行くのでしょうか。
日本の航空自衛隊から10機程度、韓国軍から18機の戦闘機が出動し、
それぞれの防空識別圏から離脱するよう対処に当り、韓国の戦闘機が360発の警告
射撃を行った。韓国の抗議に、在韓ロシア武官が、機器の誤動作があったと発言、
ロシアの国防省は、23日に日本海と東シナ海で中国軍機と合同パトロールを実施した
が、「領空侵犯した事実はない」と発表している。
この記事は、昨日24日付の韓国紙「朝鮮日報」に掲載されたものです。
この侵略の背景で明確なもの
反日統一共同戦線の軍事訓練の一環として行われたもの。
韓国は、独島を自国の領土侵犯として抗議。
ロシア国防省と武官との発言が不一致。
(もしも中ロが謝罪すれば韓国領土として認めたことになる)
日本は口頭で厳重抗議。
もし、日中ロ韓のいずれかがの武力衝突があれば、一気に戦争の危機となる。
阿部内閣が策定し決定した日中ソに対する「国家安全保障戦略」は、、政治・経済・
金融・安全保障・文化・人的交流等あらゆる分野において『戦略的互恵関係』を構築し、
それを強化できるように取り組んでいく」
この自国反日的安全保障の「国家安全保障戦略」の閣議決定を国民は如何見ているのか。
「日米安全保障契約」と明らかに矛盾するものです。
安全保障契約や戦略は、仮想敵国があってこそその目的が明確になるものですが、
アメリカの傘の下にいる日本が、安全保障を含む『戦略的互恵関係』に取り組むと
する内容は、国防の一貫性を失い、その基本が憲法改定も骨抜きとしているのです。
多数の国民も平和と言う甘い言葉にしたる無自覚の中、命を張って日本領空を守る自衛隊員の
愛国心をどれだけ思いやることができているのでしょうか。
国防は明確です。他国に戦争は絶対仕掛けない。他国に仕掛けられた国土侵犯は厳として守る。
この当たり前の国民の意思が、如何して日本の政治に確立できないのでしょうか。
竹島が韓国領土、沖縄が中国領土、アメリカから自国は己で守れ、と言われる日本は、そして
国民は何処へ行くのでしょうか。
中国と米国の北朝鮮と日本の運命 [安全保障条約]
米国トランプ大統領就任以来、初めての中国訪問となる米ティラーソン国務長官と中国の習主席と会談が持たれ、会談終了後の記者会見で、ティラーソン米国務長官は、4月9日、「中国が米国と連携できないのなら、米国は独自に進路を決める、と大統領は習氏に伝えた」と語ったことを明らかにし、トランプ大統領は明確に習主席に、北朝鮮に対する単独の軍事攻撃も辞さない決意を伝えたと思われます。
しかもトランプ政権は、米中両首脳が会談開始日の夕食会の最中に、シリアに対する軍事攻撃を行うなど、これは、先のトランプ氏の台湾政権との接触を含め、習主席に対する外交的圧力の意図的な準備とも受け止められる戦略的会談とも推定できます。
今回中国でのティラーソン長官の発言内容は、習主席はすでに、米国軍事攻撃に対し容認したと考えられ、その同日には、米軍原子力空母カールビンソンとその艦隊が、朝鮮半島に向かって派遣されたことが報道されました。
これらの一連の軍事行為が、習近平政権が容認するとすれば、中国が歴史的に死守してきた覇権地政の国家戦略の転換となり、もし北朝鮮が崩壊して、南北の朝鮮半島全体が米軍と米韓同盟の支配下に置かれば、中国の朝鮮半島に対する地政学的権益は永久に失うことを意味します。
はたして、中国がこのような事態を黙視するとは考えられませんが、万一に、そのシナリオがあるとすれば、その交換条件として、中国はオバマ政権で冷え切った両国関係を緩和し、自国の「核心的利益」とする、台湾問題と南シナ海問題の対立を緩和するための対米戦略として、内外に、米中間の「新型大国関係」の樹立を大きくアピールし、米国に、この進展の譲歩と容認を狙ったとも考えられます。
それにしても、米、北、中、のはざまで、一つ間違えれば、日本は、その戦火つを被る事態に直面しているのです。
しかもトランプ政権は、米中両首脳が会談開始日の夕食会の最中に、シリアに対する軍事攻撃を行うなど、これは、先のトランプ氏の台湾政権との接触を含め、習主席に対する外交的圧力の意図的な準備とも受け止められる戦略的会談とも推定できます。
今回中国でのティラーソン長官の発言内容は、習主席はすでに、米国軍事攻撃に対し容認したと考えられ、その同日には、米軍原子力空母カールビンソンとその艦隊が、朝鮮半島に向かって派遣されたことが報道されました。
これらの一連の軍事行為が、習近平政権が容認するとすれば、中国が歴史的に死守してきた覇権地政の国家戦略の転換となり、もし北朝鮮が崩壊して、南北の朝鮮半島全体が米軍と米韓同盟の支配下に置かれば、中国の朝鮮半島に対する地政学的権益は永久に失うことを意味します。
はたして、中国がこのような事態を黙視するとは考えられませんが、万一に、そのシナリオがあるとすれば、その交換条件として、中国はオバマ政権で冷え切った両国関係を緩和し、自国の「核心的利益」とする、台湾問題と南シナ海問題の対立を緩和するための対米戦略として、内外に、米中間の「新型大国関係」の樹立を大きくアピールし、米国に、この進展の譲歩と容認を狙ったとも考えられます。
それにしても、米、北、中、のはざまで、一つ間違えれば、日本は、その戦火つを被る事態に直面しているのです。
米国のシリア攻撃と危険な日本の集団的自衛権の行使 [安全保障条約]
アメリカが4月6日、シリアのアサド政権の化学兵器使用に対する「人道的介入」の名目で、巡航ミサイルによる59発の空爆制裁を実施しました。
日本政府は、この攻撃に対し直ぐに支持表明の報道を行いましたが、10日の菅官房長官の記者会見では、米国からの事前説明がなく現在米国の考えを聴取中との話がありました。
アメリカのこの「人道的軍事介入」は、ロシア、イラン、北朝鮮などから、「国際法違反」の反発の表明がありました。
さて、この介入が「合法」なのかは、政府が賛同している以上無意味な詮索と思いますが、2003年のアメリカのイラク攻撃の間違いで、東欧を戦渦に巻き込み混迷の戦闘を作った事などがあり、まして、同盟国日本の集団的自衛権にも絡む事態から、無関心ではいられません。
専門家は、国際法の「合法的な戦争」に2つの解釈があると言います。
1つは、他国からの攻撃を受け被害が出たことで行う、その他国に行う「個別的自衛権」とその「同盟国の集団的自衛権」は、国際的に「合法」と認識されています。
2つは、「先制的自衛権」です。これは、自国が特定の他国からの攻撃危機を察知して、自国に損害が及ぶ前に、先制して行う危機的戦闘行為です。または、国連安保理が承認した戦闘行為です。
が、今回のアメリカのシリア攻撃は、如何でしょうか？
この国際法に照らして、アメリカも日本も被害の無い状態での攻撃なので、何方の解釈にも該当しませんので、アメリカの攻撃は他国侵攻であり、「国際法違反」の攻撃と言わざるを得ません。
まして、この件に関しての日本政府外相の支持と官房長官の調査中の表明は、殆ど日時のずれなく行われており、この矛盾については国民に分かり難い。
日本を先頭に巻き込む大事に、日本がシリアの化学攻撃に対する確かな「証拠」も得ないまま、アメリカを支持したとすれば、イラン攻撃時の場合と同様で、為政者の「集団的自衛権」に絡む、真に愚かで極めて危険な行動としか言いようが無く、その責任はきつく追及されるべきです。
日本政府は、この攻撃に対し直ぐに支持表明の報道を行いましたが、10日の菅官房長官の記者会見では、米国からの事前説明がなく現在米国の考えを聴取中との話がありました。
アメリカのこの「人道的軍事介入」は、ロシア、イラン、北朝鮮などから、「国際法違反」の反発の表明がありました。
さて、この介入が「合法」なのかは、政府が賛同している以上無意味な詮索と思いますが、2003年のアメリカのイラク攻撃の間違いで、東欧を戦渦に巻き込み混迷の戦闘を作った事などがあり、まして、同盟国日本の集団的自衛権にも絡む事態から、無関心ではいられません。
専門家は、国際法の「合法的な戦争」に2つの解釈があると言います。
1つは、他国からの攻撃を受け被害が出たことで行う、その他国に行う「個別的自衛権」とその「同盟国の集団的自衛権」は、国際的に「合法」と認識されています。
2つは、「先制的自衛権」です。これは、自国が特定の他国からの攻撃危機を察知して、自国に損害が及ぶ前に、先制して行う危機的戦闘行為です。または、国連安保理が承認した戦闘行為です。
が、今回のアメリカのシリア攻撃は、如何でしょうか？
この国際法に照らして、アメリカも日本も被害の無い状態での攻撃なので、何方の解釈にも該当しませんので、アメリカの攻撃は他国侵攻であり、「国際法違反」の攻撃と言わざるを得ません。
まして、この件に関しての日本政府外相の支持と官房長官の調査中の表明は、殆ど日時のずれなく行われており、この矛盾については国民に分かり難い。
日本を先頭に巻き込む大事に、日本がシリアの化学攻撃に対する確かな「証拠」も得ないまま、アメリカを支持したとすれば、イラン攻撃時の場合と同様で、為政者の「集団的自衛権」に絡む、真に愚かで極めて危険な行動としか言いようが無く、その責任はきつく追及されるべきです。
北朝鮮の水爆保有で日米韓の緊張で我々に問われるものは ?? [安全保障条約]
北朝鮮は７日「核不拡散条約(NPT)」を無視して、自国自衛の合法的権利として、水爆実験
を強行しましたが、国連機関はもとより、直接の日米韓の軍事同盟国は、断固その対抗策
を取ることで合意しました。
この危機に隣接の韓国は、即刻８日より北朝鮮の金正恩体制の非道徳、非合理な行動を
北朝鮮国民に知らせる心理作戦の「軍事宣伝放送」を再開し、加えて民間交流と南北経済
協力事業の見直しを発表しました。
この「軍事宣伝放送」は、南北国境に設けられた非武装地帯の10ヶ所に設置された大型
拡声機で、この音量は20kmにも及ぶと言われるもので、北朝鮮の住民と兵士に対する
心理的動揺を誘発する狙いと言われます。
当然北朝鮮はこれを武力挑発として猛反発ですが、韓国は、北朝鮮の武力挑発には断固
報復すると報道しています。
これに対し日本は、金融関係をより強く制限するとし、米国は、韓国はじめ日本に対する
武力挑発に、全面報復支援を確約しました。
ただ、北朝鮮に対する経済や金融の対抗制限措置の有効性は、従来も行われましたが
十分の効果は得られないと考えられ、有事下の日本が取るべき対抗策は、強く行動力の
ある積極的平和外交力の発揮しかないと考えます。
この点で、日本の国際的に平和を訴える影響力の有無が問われ、その信頼度が、国内
では安保問題や集団的自衛権行使の是非の別れる土壌となっています。
これは、一般的平時の口先理論ではなく、顕現した有事に対する緊張度合を感じる国民
の危機管理感度の問題であり、国民は国体の危機に対する夫々の危機管理責任とその
覚悟を強く持たなくては、武力行使の是非の何れの有事にも対抗できるものとなりません。
さてなお、これらの陰で、深刻な拉致解決の進展が何時も後回となり、拉致被害関係者
の方々が犠牲となることが残念でなりません。
を強行しましたが、国連機関はもとより、直接の日米韓の軍事同盟国は、断固その対抗策
を取ることで合意しました。
この危機に隣接の韓国は、即刻８日より北朝鮮の金正恩体制の非道徳、非合理な行動を
北朝鮮国民に知らせる心理作戦の「軍事宣伝放送」を再開し、加えて民間交流と南北経済
協力事業の見直しを発表しました。
この「軍事宣伝放送」は、南北国境に設けられた非武装地帯の10ヶ所に設置された大型
拡声機で、この音量は20kmにも及ぶと言われるもので、北朝鮮の住民と兵士に対する
心理的動揺を誘発する狙いと言われます。
当然北朝鮮はこれを武力挑発として猛反発ですが、韓国は、北朝鮮の武力挑発には断固
報復すると報道しています。
これに対し日本は、金融関係をより強く制限するとし、米国は、韓国はじめ日本に対する
武力挑発に、全面報復支援を確約しました。
ただ、北朝鮮に対する経済や金融の対抗制限措置の有効性は、従来も行われましたが
十分の効果は得られないと考えられ、有事下の日本が取るべき対抗策は、強く行動力の
ある積極的平和外交力の発揮しかないと考えます。
この点で、日本の国際的に平和を訴える影響力の有無が問われ、その信頼度が、国内
では安保問題や集団的自衛権行使の是非の別れる土壌となっています。
これは、一般的平時の口先理論ではなく、顕現した有事に対する緊張度合を感じる国民
の危機管理感度の問題であり、国民は国体の危機に対する夫々の危機管理責任とその
覚悟を強く持たなくては、武力行使の是非の何れの有事にも対抗できるものとなりません。
さてなお、これらの陰で、深刻な拉致解決の進展が何時も後回となり、拉致被害関係者
の方々が犠牲となることが残念でなりません。
沖縄「辺野古基地移設」沖縄と政府の法廷闘争に発展か [安全保障条約]
沖縄配備の普天間の米軍基地を名護市辺野古に移転することで、長年に亘り、
住民の賛成と反対が繰り返された経緯から、反対派の翁長の当選から、一気に
反対勢力が強くなり、以後幾度もの政府と沖縄の話し合いが持たれましたが、
今回の集中協議も物別れとなりました。
これを受けて政府は、中止していた移設工事の再開に踏み切りましたが、翁長
知事はこの対抗に、前仲井知事が承認の、この工事取消手続きを開始しました。
両者ががっぷり四つの泥沼対決となり、このままの推移では、法廷闘争が避け
られない情勢です。
日本政府は、米国の移転合意を受けており、安保関係上、又、普天間の安全確保
から米軍基地の移転は避けられない状況であり、沖縄は、長年の県外移転を訴え
続けて、漸くその代表の翁長知事を擁立した経緯から、こちらも最早妥協はでき
ない立場です。
日本の安全保障は、米国ではなく、日本国が主体となって自国を守る軍事基地は、
重要な課題であることは明白ですが、敗戦の無条件降伏の経緯から、長年月に亘り、
安全保障戦略と日本のライフラインに直結する沖縄に米軍基地が極端に偏ったこと、
そして米軍に自国の平和を委ねてきたことが、この問題を困難なものとしています。
国益(国民の利益)と私益(自分の利益)の重みのバランスと、国民の願う平和への
個々の責任と義務の識見が問われる問題です。
自国の基地問題で、国内で政府機関が対立する国は、先進国で日本であるとすれば、
それは何故なのか。考えさせられる課題です。
住民の賛成と反対が繰り返された経緯から、反対派の翁長の当選から、一気に
反対勢力が強くなり、以後幾度もの政府と沖縄の話し合いが持たれましたが、
今回の集中協議も物別れとなりました。
これを受けて政府は、中止していた移設工事の再開に踏み切りましたが、翁長
知事はこの対抗に、前仲井知事が承認の、この工事取消手続きを開始しました。
両者ががっぷり四つの泥沼対決となり、このままの推移では、法廷闘争が避け
られない情勢です。
日本政府は、米国の移転合意を受けており、安保関係上、又、普天間の安全確保
から米軍基地の移転は避けられない状況であり、沖縄は、長年の県外移転を訴え
続けて、漸くその代表の翁長知事を擁立した経緯から、こちらも最早妥協はでき
ない立場です。
日本の安全保障は、米国ではなく、日本国が主体となって自国を守る軍事基地は、
重要な課題であることは明白ですが、敗戦の無条件降伏の経緯から、長年月に亘り、
安全保障戦略と日本のライフラインに直結する沖縄に米軍基地が極端に偏ったこと、
そして米軍に自国の平和を委ねてきたことが、この問題を困難なものとしています。
国益(国民の利益)と私益(自分の利益)の重みのバランスと、国民の願う平和への
個々の責任と義務の識見が問われる問題です。
自国の基地問題で、国内で政府機関が対立する国は、先進国で日本であるとすれば、
それは何故なのか。考えさせられる課題です。
「中国」を米国の安全保障を脅かす国家に [安全保障条約]
米国の統合参謀本部は、1日「国家軍事戦略」を4年ぶりに、「中国」の南シナ海
諸島での岩礁埋め立てに対して、「国際的シーレーンにまたがった軍事力配備の
可能性」を挙げ、米国の安全保障を脅かす国家とし、ロシア、イラン、北朝鮮、
に中国を加え、これに対処する軍事力の諸装備をする米軍運用方針を定める改訂
を行いました。
米国は従来の中国での宇宙やサイバー、海洋活動を憂慮しつつも、「中国と建設的、
協力的、包括的関係を追及する」としていましたが、今回の「中国の活動がアジア
太平洋地域での緊張を高めている」として、「国家軍事戦略の運用方針」に、中国
を警戒国に加えた発表は、習近平主席の訪米の期に、東南アジアの軍事的緊張に
対する軍事対峙の姿勢を明確にしたものとなりました。
又、米国の安全保障には、「国家の主体に挑戦するISなどの非国家主体の、ハイブ
リッドな紛争」に備え、NATO、豪州や日本、韓国などの同盟や友好国との軍事的
連携を強めて、国際秩序維持に努めるとしています。
米国と安保条約を有する日本は、東南アジアの軍事的緊張の中で、その当事者とし
ての国際的な立ち位置を、明確にすることが求められます。
諸島での岩礁埋め立てに対して、「国際的シーレーンにまたがった軍事力配備の
可能性」を挙げ、米国の安全保障を脅かす国家とし、ロシア、イラン、北朝鮮、
に中国を加え、これに対処する軍事力の諸装備をする米軍運用方針を定める改訂
を行いました。
米国は従来の中国での宇宙やサイバー、海洋活動を憂慮しつつも、「中国と建設的、
協力的、包括的関係を追及する」としていましたが、今回の「中国の活動がアジア
太平洋地域での緊張を高めている」として、「国家軍事戦略の運用方針」に、中国
を警戒国に加えた発表は、習近平主席の訪米の期に、東南アジアの軍事的緊張に
対する軍事対峙の姿勢を明確にしたものとなりました。
又、米国の安全保障には、「国家の主体に挑戦するISなどの非国家主体の、ハイブ
リッドな紛争」に備え、NATO、豪州や日本、韓国などの同盟や友好国との軍事的
連携を強めて、国際秩序維持に努めるとしています。
米国と安保条約を有する日本は、東南アジアの軍事的緊張の中で、その当事者とし
ての国際的な立ち位置を、明確にすることが求められます。
