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北朝鮮核兵器開発制止に安保理決議全会一致 [核兵器]

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北朝鮮の核兵器開発暴走を制止する安保理事会開催で、最終的と言える原油供給禁止を含む厳しい米源案を基とした日米韓の三ヵ国合同の提案が、11日議決を目途に審議に入りましたが、中ソの慎重姿勢でその成立が危ぶまれました。

安倍首相は、「国際社会がしっかりと決議を履行していくことが求められる。これまでにない高いレベルの圧力をかけ、北朝鮮の政策を変えさせることが大切だ」とし、更に「北朝鮮が一連の安保理決議を順守し、朝鮮半島の非核化に向けた真剣な意思と具体的行動を直ちに示すことを強く求める」と第話を発表して、中ソに安保理決議賛同を促しました。

その後中ソを含む諸国の水面下での厳しい交渉を重ね、米原案の原油供給を前年量を限度とする。などの修正で、中ソが賛同の目途が立ち、安保理事会は12日、この新たな北朝鮮制裁決議に掛けられ、全会一致で採択されました。

中国の劉結一国連大使は、11日、北朝鮮に対し、核兵器や弾道ミサイルの開発中止を求める「国際社会の決意と期待を真摯(しんし)に受け止める」よう呼びかけ、また、全ての当事者に冷静さを保ち、緊張感をあおらないよう求めました。

北朝鮮の核兵器開発制止の安保理制裁5回目の決議内容は、北朝鮮の石炭輸出に上限を設ける、北朝鮮の労働者の雇用を禁止する、資産凍結と金融サービス提供の禁止強化、ミサイル関連禁輸対象品目の追加指定、自国領域内の貨物検査、禁制品運搬の疑いのある航空機の離着陸・上空通過禁止、等です。

北朝鮮は、この決議で核兵器の開発を中止することはないと考えますが、中ソが揃い、安保理事会の制裁決議で、核兵器開発の制限を表明したことは、初めて効果のある制止段階に入ったと言えるでしょう。


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