暗号(仮想)通貨業界の脱炭素化“パリ協定”始動と課題

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愈々暗号通貨の時代の黎明期となり、人類通貨の流通革命時代に突入して、資本主義社会に大きな変革を齎(もたら)すことになります。

しかし、この暗号通貨の市場成長には、極めて大きな課題を伴います。
それは、暗号通貨の流通量が高まるほど、それに伴う膨大な電力の必要性が予想されるからです。

現在、暗号基軸通貨のビットコインが、既に大量の電力を消費することはよく知られていますが、その量は1260億kWh以上で、実にポルトガルの電力使用量の2.5国分以上となり、アルゼンチン1国分に相当する電力となるのです。

この一方で、世界は今、脱炭素化、カーボンニュートラルに向けて急速に動いている。

菅総理の所信表明演説で、「我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします」と表明しました。

この「カーボンニュートラル」とは、日本の温室効果ガスをゼロにすることではなく、その「排出量」ー「吸収✛削減量」＝「ゼロ」にすることを意味します。

この二酸化炭素(CO2)削減技術には、「二酸化炭素回収・貯留」技術と呼ばれる「CCS」「CCUS」で、排出されたCO2を集めて地中に貯留することが考えられています。

これらによるその削減目標は、「世界中のブロックチェーンの100％再生エネルギー化」「二酸化炭素排出量を測定するためのオープンソースの会計基準策定」「ブロックチェーン以外の事業活動と過去の排出量も含む、業界全体の排出量の実質ゼロ化」で、その取り組みは壮大なものとなります。

この取り組みを先行しているリップルの吉川氏は、この世界的取り組みを「暗号資産業界のパリ協定だ」と評し、「暗号資産業界がグリーンな未来を先導することは責務だ」としています。

リップル自身は以前から脱炭素化を進めており、ロッキーマウンテン研究所と提携して、リップルが活用する暗号通貨XRPは、「Energy Web Zero」という脱炭素化を実現する取り組みを開発して、再生可能エネルギー発電者からグリーン電力証書を購入することで、2020年10月に完全な脱炭素化を実現したとしています。

他方の最大の暗号通貨であり、最も多くの電力を消費しているビットコインは、こうした取り組みとは現状無縁で、
果たして暗号通貨業界は、脱炭素化の大きな課題となっているのです。

このような状況の中、暗号通貨業界の100％再生可能エネルギー化を目指す、民間主導の「Crypto Climate Accord（暗号資産気候協定）」が4月9日に発足しましたが、今後の成果が注目されています。


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タグ：カーボンニュートラル ビットコイン 脱炭素社会 通貨革命黎明期 暗号通貨 二酸化炭素(CO2)削減技術 CCS