菅政権の施政演説は、日本壊滅を意味するのか。 [内閣]
スポンサーリンク
復興庁は菅総理から指示で、令和３年度新ハンズオン支援事業の実施の主要事項に、次を掲げています。
1.金融事業者市場環境の促進。
2.中小企業の再編と統合の促進。で、中小企業の成長や効率化を目指して、中小企業のの基盤強化を図る。
ハンズオンとは、「手を触れる」という意味から、ファンドやコンサルティング ファームなどが、投資先やコンサルティングを行う企業の経営に深く関与する」 ことを表す言葉です。
この政策は、「新・観光立国論」「新・生産性立国論」などの著者の、デビッド・アトキンソンを菅ブレインとして、中小企業の合併や統合(M&A)で企業規模を拡大し中堅企業とすることで生産性が向上し、賃金の向上が図れる。とするものです。
この理論を背景として、産業競争強化法等・で、中小企業等経営強化法の一部改正を行われています。
金融政策は、「国内外資本に対する非上場企業の議決権100%の出費を可能にする」。銀行法等・・の一部改正が行われています。
これらの改正は、表面的には、国を良くすることと受け取られる文章でありまいすが、その陰に、反社会的施策が盛り込まれているのですが、一般国民には到底分かり難いもので、この法律改定で、悪政が着々と進められているのです。
この2つの法律改定で明確な政策の意図は、
1.中小企業の統廃合による、内外の大手資本の参入を図り中小企業数を削減する。→大資本の市場開放と株主優遇の強化。
2.これら対象の中小企業統廃合に関わるハンズオン促進で、コンサル事業者や利権事業者の市場や利権の拡大を図る。
日本の企業規模は、中小企業. 約432.6万社. 99.7％. 大企業.約1.2万社.0.3%．中小企業従事者. 約2,784万人. 69%. 大企業従事者. 約1,229万人. 31%. 生産付加価値額.108兆。大企業.50兆.47%.中小企業.53%。です。
さて、デビッド・アトキンソンの指摘する日本企業規模分布は、世界の主要国と比較した日本企業の比率比較の数字的理論です。
日本は中小企業の圧倒的多数の「小さな会社が頑張っているのが日本の強みです」し、「日本の小さな町工場の高い技術力が日本の大企業を支え、日本経済を支えられています」ので、「中小企業が元気になれば日本経済は復活する」が、戦後経済発展の「日本の常識」なのです。
それはあたかも、城の大小の石や砂利で作られた強靭な石垣が、城を支えていると同じなのです。
城の重さは、単なる石の積み立ててでは、地震や水捌けで短期間で崩れてしまいます。
お金重視、効率重視、利益重視に偏重の日本政治と経済界は、益々国力と民力を弱めて、国と国民を疲弊させています。
この証左一例は、日本のコロナ対策や国土防衛、自然災害対策の有事を軽視し、平時に不要のものとし、また、医師や特殊医療装置の減少し、軍備の否定を良としている日本政治であり、有事対応ができず、国民を守れない現状となっているのです。
中小企業の持つ、高い技術力や、環境対応の柔軟性、創造性などの良い面を生かさず、単に、数の計算で、中小企業を潰す政策は負の経済連鎖となり、間違いなく、日本の経済を崩壊させることになります。
現在、コロナ禍社会で、中小企業がことさら体力を無くし、また、倒産を強いられている非常時、これら良質の中小企業を支援することもなく、逆に、この機会を好機として、中小企業潰しを図る政策が、いかに愚策であるか、反日的であるか、私たち日本国民は知るべきなのです。
スポンサーリンク
復興庁は菅総理から指示で、令和３年度新ハンズオン支援事業の実施の主要事項に、次を掲げています。
1.金融事業者市場環境の促進。
2.中小企業の再編と統合の促進。で、中小企業の成長や効率化を目指して、中小企業のの基盤強化を図る。
ハンズオンとは、「手を触れる」という意味から、ファンドやコンサルティング ファームなどが、投資先やコンサルティングを行う企業の経営に深く関与する」 ことを表す言葉です。
この政策は、「新・観光立国論」「新・生産性立国論」などの著者の、デビッド・アトキンソンを菅ブレインとして、中小企業の合併や統合(M&A)で企業規模を拡大し中堅企業とすることで生産性が向上し、賃金の向上が図れる。とするものです。
この理論を背景として、産業競争強化法等・で、中小企業等経営強化法の一部改正を行われています。
金融政策は、「国内外資本に対する非上場企業の議決権100%の出費を可能にする」。銀行法等・・の一部改正が行われています。
これらの改正は、表面的には、国を良くすることと受け取られる文章でありまいすが、その陰に、反社会的施策が盛り込まれているのですが、一般国民には到底分かり難いもので、この法律改定で、悪政が着々と進められているのです。
この2つの法律改定で明確な政策の意図は、
1.中小企業の統廃合による、内外の大手資本の参入を図り中小企業数を削減する。→大資本の市場開放と株主優遇の強化。
2.これら対象の中小企業統廃合に関わるハンズオン促進で、コンサル事業者や利権事業者の市場や利権の拡大を図る。
日本の企業規模は、中小企業. 約432.6万社. 99.7％. 大企業.約1.2万社.0.3%．中小企業従事者. 約2,784万人. 69%. 大企業従事者. 約1,229万人. 31%. 生産付加価値額.108兆。大企業.50兆.47%.中小企業.53%。です。
さて、デビッド・アトキンソンの指摘する日本企業規模分布は、世界の主要国と比較した日本企業の比率比較の数字的理論です。
日本は中小企業の圧倒的多数の「小さな会社が頑張っているのが日本の強みです」し、「日本の小さな町工場の高い技術力が日本の大企業を支え、日本経済を支えられています」ので、「中小企業が元気になれば日本経済は復活する」が、戦後経済発展の「日本の常識」なのです。
それはあたかも、城の大小の石や砂利で作られた強靭な石垣が、城を支えていると同じなのです。
城の重さは、単なる石の積み立ててでは、地震や水捌けで短期間で崩れてしまいます。
お金重視、効率重視、利益重視に偏重の日本政治と経済界は、益々国力と民力を弱めて、国と国民を疲弊させています。
この証左一例は、日本のコロナ対策や国土防衛、自然災害対策の有事を軽視し、平時に不要のものとし、また、医師や特殊医療装置の減少し、軍備の否定を良としている日本政治であり、有事対応ができず、国民を守れない現状となっているのです。
中小企業の持つ、高い技術力や、環境対応の柔軟性、創造性などの良い面を生かさず、単に、数の計算で、中小企業を潰す政策は負の経済連鎖となり、間違いなく、日本の経済を崩壊させることになります。
現在、コロナ禍社会で、中小企業がことさら体力を無くし、また、倒産を強いられている非常時、これら良質の中小企業を支援することもなく、逆に、この機会を好機として、中小企業潰しを図る政策が、いかに愚策であるか、反日的であるか、私たち日本国民は知るべきなのです。
スポンサーリンク
