菅政権の施政演説は、日本壊滅を意味するのか。

復興庁は菅総理から指示で、令和３年度新ハンズオン支援事業の実施の主要事項に、次を掲げています。

1.金融事業者市場環境の促進。
2.中小企業の再編と統合の促進。で、中小企業の成長や効率化を目指して、中小企業のの基盤強化を図る。

ハンズオンとは、「手を触れる」という意味から、ファンドやコンサルティング ファームなどが、投資先やコンサルティングを行う企業の経営に深く関与する」 ことを表す言葉です。

この政策は、「新・観光立国論」「新・生産性立国論」などの著者の、デビッド・アトキンソンを菅ブレインとして、中小企業の合併や統合(M&A)で企業規模を拡大し中堅企業とすることで生産性が向上し、賃金の向上が図れる。とするものです。

この理論を背景として、産業競争強化法等・で、中小企業等経営強化法の一部改正を行われています。

金融政策は、「国内外資本に対する非上場企業の議決権100%の出費を可能にする」。銀行法等・・の一部改正が行われています。

これらの改正は、表面的には、国を良くすることと受け取られる文章でありまいすが、その陰に、反社会的施策が盛り込まれているのですが、一般国民には到底分かり難いもので、この法律改定で、悪政が着々と進められているのです。

この2つの法律改定で明確な政策の意図は、

1.中小企業の統廃合による、内外の大手資本の参入を図り中小企業数を削減する。→大資本の市場開放と株主優遇の強化。
2.これら対象の中小企業統廃合に関わるハンズオン促進で、コンサル事業者や利権事業者の市場や利権の拡大を図る。

日本の企業規模は、中小企業. 約432.6万社. 99.7％. 大企業.約1.2万社.0.3%．中小企業従事者. 約2,784万人. 69%. 大企業従事者. 約1,229万人. 31%. 生産付加価値額.108兆。大企業.50兆.47%.中小企業.53%。です。

さて、デビッド・アトキンソンの指摘する日本企業規模分布は、世界の主要国と比較した日本企業の比率比較の数字的理論です。

日本は中小企業の圧倒的多数の「小さな会社が頑張っているのが日本の強みです」し、「日本の小さな町工場の高い技術力が日本の大企業を支え、日本経済を支えられています」ので、「中小企業が元気になれば日本経済は復活する」が、戦後経済発展の「日本の常識」なのです。

それはあたかも、城の大小の石や砂利で作られた強靭な石垣が、城を支えていると同じなのです。
城の重さは、単なる石の積み立ててでは、地震や水捌けで短期間で崩れてしまいます。

お金重視、効率重視、利益重視に偏重の日本政治と経済界は、益々国力と民力を弱めて、国と国民を疲弊させています。

この証左一例は、日本のコロナ対策や国土防衛、自然災害対策の有事を軽視し、平時に不要のものとし、また、医師や特殊医療装置の減少し、軍備の否定を良としている日本政治であり、有事対応ができず、国民を守れない現状となっているのです。

中小企業の持つ、高い技術力や、環境対応の柔軟性、創造性などの良い面を生かさず、単に、数の計算で、中小企業を潰す政策は負の経済連鎖となり、間違いなく、日本の経済を崩壊させることになります。

現在、コロナ禍社会で、中小企業がことさら体力を無くし、また、倒産を強いられている非常時、これら良質の中小企業を支援することもなく、逆に、この機会を好機として、中小企業潰しを図る政策が、いかに愚策であるか、反日的であるか、私たち日本国民は知るべきなのです。

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日本は何処へ行くのか?失われた30年

日本国の指針　(国際関係アナリスト・北野幸伯氏)

日本の失われた30年となった今日、戦後最長と言われる安倍政権は愚政を進め、更にそれに拍車を打って亡国の道に進んでいます。

過っては世界で奇跡の成長国と言われ、世界第二位の富裕国日本が、今や先進国のなかで、日本だけが最下位のマイナス成長の異常さです。

世界の他の国が成長を続けている中で、何故日本だけこの様な国になったのでしょうか。
国民が怠惰になったためでしょうか。

原因は明白です。歴代の政治、与党の先見の無さ、怠慢とその利権保持がこの原因です。
しかし政府はこの原因を、財政危機と言う嘘でごまかし、増税などを連発して、更なる国力民力の衰退を進めているのです。

結果は、この長期のデフレの付を国民に回し、国民のエネルギーとなる夢や希望も衰退させ、毎日をただ生きることに精一杯の疲弊した国民は、目先の自分の身を守るしかない状態となってしまいました。

こんな不幸な時代に生きる国民は、何処に向かえばよいのでしょうか。

国際関係アナリスト・北野幸伯氏は、日本再興に向けて、次の提言をしています。
日本の強みである和の精神を基盤とする政治です。

1.我々は、「和の世界」を創る。
2.我々は、知性によって、日本の「独立国家」へと導く。
3.我々は、「理想を目指す」現実主義者である。
4.我々は、「真の国益」は何かを常に考え、行動する。
5.我々は、常に「大戦略」の視点から物事を考える。
6.我々は、日本を愛し、他国、他民族への尊敬の念を忘れない。
7.我々は、言葉と行動によって、日本の名声を高める。

日本の長い歴史を通じて受け継がれてきた”和を貴ぶ精神”、それをはっきり認識し
その上に立って平和を求めていくことがきわめて大切ではないかと思うと語っています。

自国政治に期待を持てない今、国民一人一人が自分と子孫のために、日本の再興と真の独立を真剣に考え、行動する時が来たと言えます。

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日本は何処へゆく 亡国の安倍内閣に物申す。

国民を無能化し、聞こえの良い「改革」の言をを旗印に、多数で悪政をつなぐ自公政権に、
日本の危機を最早放置できないとの思いで、山岡氏をリーダとする日本エア野党の会が、
安倍政権に諫言書を提出してくれました。

https://mail.google.com/mail/u/0/#inbox/FMfcgxwGCQfqhTlBTBpMFmLTPMRPSRhN

山岡鉄秀氏は、豪州ストラスフィールド市において、現地日本人が慰安婦問題で、苛めに
あっていて苦しんでいる親や子供を見て、ほぼ決まりかけた慰安婦像設置計画を市に
根拠のない韓国のプロパガンダによる人権侵害と抗議して、取りやめにさせた一民間人です。

近年の政府与党は、主に米国の圧力に沿い、日本国民の洗脳や、情報の隠蔽をつつける
保身の政府や日本メディアに対し、まだ少数ですが、国際派の識者が、国民に対してその
真実を公開し、日本国民の命を守るため奮闘し始めています。

国民の命とは、安全保障のことで、その中身は、国防、食、水、種、国土、の保持です。

政府は、これらを規制緩和の名のもとに、国民にこの本質を知らせることなく、なし崩しで
法律を作り、主として欧米の外国資本に開放して、国民の命を縮めているのです。

この日本の危機の意味が理解できるでしょうか。あまりにも国民の命を軽視した政治です。

私は、現在の政府を「亡国の政府」、「嘘つきの内閣」と言ってきました。

今回の、政治に対する諫言は、憂国の士の諫言を無視する政府へ、山岡氏などが命を張って
の言動です。

ただこの中で入っていない内容に、今回の安倍政権の行為が、米国との安全保障契約を
逆撫でする内容が抜けていることです。

日本の自律、自立理念での安全保障は、党派の右も左もなく、日本国将来のために、
確立すべき国民第一の課題です。

安倍首相は、今回の日韓中会談でも、習近平の招聘する言があり、この国債現況下で、
気が触れたとしか思えない、言動です。

阿部政権は退陣すべき時です。

タグ：安倍内閣 国民の命 日本の衰退 安全保障 国防、食、水、種、国土 亡国内閣

阿部内閣の資質 反日と亡国を問う

最長の内閣、阿部内閣は、日本国民に何を残したか　残すのか。

この15年を経て、国民は、豊かになったのか、それとも更に不幸になったのか。
日本国民に、日本人の誇りと、生きがい、希望、政治の信頼をもたらしたか。

阿部内閣の失政を俯瞰する、

財政黒字固執の増税促進内閣。
美言不実行、嘘つき内閣。
シングルマザー、少子化促進内閣。
財政確保、家計費搾取内閣。
都市集中、地方過疎化内閣。
強者優遇、弱者切り捨て内閣。
増税浪費、政策不毛内閣。
増税タンス預金、財務金銭奴内閣。
坊ちゃん、中身空っぽ内閣。
亡国、自虐内閣。
自画自賛、思考浅薄内閣。
こんにゃく外交内閣。
外的侵犯、自然災害軽視内閣。

この内閣の政策で享受した国民の権益は
1.赤字財政と国民の借金の嘘を洗脳し、増税、地方配布税削減による地方自治の縮小弱化、公共事業投資の削減、公共サービスの激減、経済成長の逆促進。
2.財政の黒字化、投資の削減、経済活動の低下、国民所得の赤字促進。
3.派遣労働解禁、消費税増税、移民流入、所得の減少。生活保護者の増加、貧困促進。
4.経済格差、若年層の自殺増加死因の1位、先進国ワースト1位、後進国化。
5.所得減少、未婚者増加、都市集中、インフラ集中、経済格差、少子化促進。
6.大規模企業の法人税優遇、企業増益、株主優遇、投資縮小、賃金削減、所得減少、格差社会促進。
7.共働きの増加、外国労働者、移民の増加、女性の活用、派遣労働者の活用、賃金の低下促進。
8.外国労働者の増加、税金の消費増、治安の低下、犯罪の増加、社会不安の増加。
9.派遣労働者の増加、正社員の減少、退職金制度の崩壊、年金制度の崩壊。
10.被占領政策の継続、安保条約、米国従属の政治、自(独)立性の衰退、軟弱外交。
11.自(独)立性の衰退、国民精神教育の破棄、不都合報道の禁止、国民の自虐化、無知化促進。
12.国民の無知化、現与党の勝利、平和危機ボケ、近隣国の内外資源侵略容認、国力の衰退。
13.大手利権業界や利権政界族の社会地位の利己の確保、医療費・保険費の値上げ、医療費などの増税。
14.医療費などの増税。福利厚生の抑制、医療保険の値上げ、未診療患者の増加、福利厚生費の増加。
15.消費税増税、諸物価の値上げ、生活費の切り詰め、諸消費活動の低下、経済成長の低下。

他、書き切れ無い愚政悪政の数々に、今や日本は先進国の中でも各主要諸指標が最低層に転落していて、国民の生活と将来は、政治を当てせず、自己防衛でやらざるを得ない生存領域に来ています。

長期に亘るこれら政治の失政で生じた日本沈没の危機状態を、未だ鈍感な愚民の思考停止状態は、「本当におめでたい」と言うしかない。

残るのは、愚民化の屈辱と無能無責任政治への怒りです。

皆さんは、この日本沈没の危機を如何に考え乗り越えますか。

タグ：反日政治 阿部内閣 安倍晋三 二流国 日本の危機 消費増税 亡国内閣

日本はどこへ向かうのか？日本の賃金と企業経営者の貧格

日本の賃金と日本企業経営者の貧格

企業における世界賃金格差は、日本がダントツ悪い。

1997年を100としてみた場合の世界の賃金上昇率は、
次のごとくであり、この20年間の道のりで、日本は吐出して
悪いことが分かります。

アメリカ：176
イギリス：187
フランス：166
ドイツ　：155
日本　　：91

しかし、日本企業の内部留保は、世界一の460兆円であり、
アメリカ企業の2.5倍ある計算になります。

即ち日本企業は、従業員に払うべき資金を、企業内に貯め込んでいる
と言うことです。

結局は企業の保身であり、企業の社会的役割を消失した、株主優遇と
自己保身の経営層が多いということです。

この社会的経済的構造は、日本の緊縮財政政策に右習いで、経済活性化の
諸投資を委縮し、金余りの企業が大勢を占めて、国民を長い間貧困化して、
日銀の金融たれ流しも、金融機関止まりで金融市場に機能せず、社会消費に
つながらず、この間に、企業税制の優遇、消費増税の実施、賃金の削減、
医療保険の増税、物価の上昇などなど、経済の更なる縮小環境を進め、
日本経済の悪循環を促進しています。

世界の金持ち日本が、先進国で経済順位も賃金順位もここまで低下している
原因は、明白ですが、政府は、更に10月より消費増税を強行します。

日本の政治は、今まで通りの国民のための内閣改造と聞こえのいい言葉で
目先を変えて、国民を騙しながら、どこへ誘導すると言うのでしょうか。

タグ：日本の賃金 間違えの緊縮財政 貧困政治 愚策消費増税 後進国化する日本

首相官邸の加計学園関与疑惑が拡大

安倍首相と官房副長官の萩生田副長官→特区を担当する藤原審議官の内閣府と文科省のやり取りの文書で、一時文書は無いと説明された後に、ひの疑惑の指示があったとされる文書が見つかり、文科省の義本博司総括審議官は会見で「（一連の）文書を探すプロセスの中で（省内から）提供された」とあいまいな説明しています。

この文書に、獣医学部新設の条件を記した文案の添付文書が、手書きで、「広域的に」「限り」などの文字が加えられたもので、これは、藤原審議官が萩生田氏による修正の指示があったとされているものです。

問題となった獣医学部新設は、それまで、京都産業大学の京都府綾部市の新設計画と、愛媛県今治市に計画の加計学園の二つの学校法人の新設計画が上がってしましたが、この手書き文書により、事実上、加計学園一校に集約されることとなり、この集約経緯で、「官邸の最高レベルが言っている」「「総理のご意向」と書かれた文書など文言の修正が明るみに出て、問題を引き起こすこととなったのです。

この文書の有無疑惑が国会で取り上げられ、文科省の前事務次官の前川喜平氏が記者会見で、平成２８年９月末から１０月半ばにかけて、内閣府との打合せに出席した文科省の担当者から、内閣府の藤原審議官から明示的に、今治市に獣医学部を新設し平成３０年４月に開設することについて「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向」という発言があったと報告を受けております。と公言したことで、更にその信憑性が問われることとなったのです。

この問題に対し、内閣府の萩生田副長官も藤原審議官も、文部省に対して、それらの指示はしていないと語っていましたが、その後、義本博司・総括審議官は、内閣府からのメールでその内容は送られてきたと証言しました。がしかし何故か、更なる事実関係の調査については、文科省は消極的姿勢を保っています。

この国家戦略特区制度の主務官庁は内閣府であり、責任を文科省にあるとするのは筋違いで、この候補が、加計学園一校に絞られた審議系などの疑問点を、国民に対し明確にする説明する責任があります。

※　安倍首相と長年の友人、加計孝太郎氏が加計学園の理事長を務める。
※　萩生田副長官は、加計学園系列の千葉科学大学（千葉県銚子市）の名誉客員教授も務めている。

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阿部第2次改造内閣が3日午後発足阿部カラー色が鮮やかに

発足の阿部第2次改造内閣は､重要閣僚の留任と新閣僚8人、女性5人を加えて、
発足しました。


留任は、総理)阿部晋三、副総理)麻生太郎、官房)菅義偉､総務)高市早苗、
外務)岸田文雄､文部)下村博文、厚生労働)塩崎恭久､経済財・再)甘利明、
国土交)大田明宏、経産)小淵優子､地方創生)石破茂


新入閣は、環境)望月義夫、防衛・安全)江渡聡徳、農・水)西川公也､
女性・行政)有村治子､国公・拉致)山谷えりこ、沖・北、科)山口俊一､
法務)松島みどり､復興)竹下亘。


この改造内閣の主眼は、アベノミクスの阿部カラー基盤の､財政、金融、TTP､外交、
教育､集団的自衛権行使の､従来路線を堅持し、女性ポスト数増と､幹事長)谷垣禎一と
前石破幹事長の新ポスト処遇である。


この人事で、阿部内閣の来季に向けた内閣、党を含めた一致結束の総力で､今後の
増税国会と来春の統一地方選の乗り切る体制を示したものと言えます。

タグ：阿部改造内閣 谷垣禎一 石破茂 山谷えりこ