現国会は国民の生命と財産を護れるか(国家安全保障政策)・・?? [安全保障条約]
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日本国は日本国民が護ると言う当たり前の意志が、戦後戦勝国の連合国軍総司令部(GHQ)は、その強力な脅威の日本国力と民力を潰す統治政策で、先ずは陸海空軍の解隊と戦犯の投獄、国家統治の基盤となった、「天皇主権主義」の明治憲法を「国民主権主義」に変更して、日本国が世界に誇る最古の皇統を支柱とする伝統文化の和の精神文化の仕組みを、精神面で、政教分離、日本の道徳教育の根幹となった勅語の廃止、神話や偉人などに関する伝統の歴史、教育方針と教科書の使用中止、内閣、文部組織、政治と文部の中核人事の総入れ替え、国家資産の財閥とその関連金融機関及び、陸海軍兵器製造の重工業機構の解体廃止、報道機関と報道規制管理、等々、徹底して日本国力と民力の骨抜きと弱体化を推進し、3s(Sex,Screen,Sports)を推奨して、洗脳愚民化政策を促進しました。この占領政策の成功で、日本は世界に類を見ない米国依存の国家無視の「平和ボケ」自由個人主義の、非自立国と国民が出来上がったのです。
戦後約1世紀となる75年をこの環境に染まり、日本の国体は、世界資本家戦略に乗りグローバル化を進めて、外資や移民の諸々の餌を提供して、国土内外の各所が侵犯や侵略を受け、虫食まれた病的国体となった手遅れ的今、漸く国家危機の重大さに気付き、国家としての自覚に目覚め始めました。
岸田政府は７日、今月中旬に改定予定の国家安全保障戦略の骨子案を自民、公明両党のワーキングチーム（ＷＴ）に示し、「中国の覇権主義的動きをこれまでにない最大の戦略的な挑戦」と位置づけ検討に入りました。
現行の国家安保戦略は2013年に策定され、当時は、中国を「国際社会の懸念」とし、中国に最大限の警戒感を示しつつ、「建設的で安定的な関係」を目指す日本の立場を反映し、「挑戦」の記述は避けていましたが、米国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が戦略文書で中国の動向を「挑戦」としたため、日本も中国に関し、「対外的な姿勢や軍事動向は、我が国と国際社会の深刻な懸念事項」とし、その基本方針は、法の支配に基づく国際秩序の維持強化に向け、同盟国の米国と連携して対応するとしています。
尚北朝鮮は、日本周辺で中国との連携を深めていることを踏まえ、「重大かつ差し迫った脅威」とし、ロシアは、ウクライナ侵略で「国際秩序の根幹」を揺るがす欧州の「直接の脅威」として、中、ソ、北に、安保上の「強い懸念」を表現し、これらの認識のもとで骨子案の対応内容を更に サイバー攻撃を未然に防ぐサイバー防御を指揮する司令塔機能を担う新組織を新設して、「能動的サイバー防御」を実施する方針を明記し充実させ、現内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）を発展的に解消することも盛り込んだものとなりました。
今回のこの国家安全保障戦略の骨子案が、与野党ともに日本国民の代表としての自覚と責任で一致し、平和ポケ国家と国民を覚醒し、真に日本国の屋台骨を支えて、国民の安全と生命を護るに足る成案となることを切に願うものです。
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日本国は日本国民が護ると言う当たり前の意志が、戦後戦勝国の連合国軍総司令部(GHQ)は、その強力な脅威の日本国力と民力を潰す統治政策で、先ずは陸海空軍の解隊と戦犯の投獄、国家統治の基盤となった、「天皇主権主義」の明治憲法を「国民主権主義」に変更して、日本国が世界に誇る最古の皇統を支柱とする伝統文化の和の精神文化の仕組みを、精神面で、政教分離、日本の道徳教育の根幹となった勅語の廃止、神話や偉人などに関する伝統の歴史、教育方針と教科書の使用中止、内閣、文部組織、政治と文部の中核人事の総入れ替え、国家資産の財閥とその関連金融機関及び、陸海軍兵器製造の重工業機構の解体廃止、報道機関と報道規制管理、等々、徹底して日本国力と民力の骨抜きと弱体化を推進し、3s(Sex,Screen,Sports)を推奨して、洗脳愚民化政策を促進しました。この占領政策の成功で、日本は世界に類を見ない米国依存の国家無視の「平和ボケ」自由個人主義の、非自立国と国民が出来上がったのです。
戦後約1世紀となる75年をこの環境に染まり、日本の国体は、世界資本家戦略に乗りグローバル化を進めて、外資や移民の諸々の餌を提供して、国土内外の各所が侵犯や侵略を受け、虫食まれた病的国体となった手遅れ的今、漸く国家危機の重大さに気付き、国家としての自覚に目覚め始めました。
岸田政府は７日、今月中旬に改定予定の国家安全保障戦略の骨子案を自民、公明両党のワーキングチーム（ＷＴ）に示し、「中国の覇権主義的動きをこれまでにない最大の戦略的な挑戦」と位置づけ検討に入りました。
現行の国家安保戦略は2013年に策定され、当時は、中国を「国際社会の懸念」とし、中国に最大限の警戒感を示しつつ、「建設的で安定的な関係」を目指す日本の立場を反映し、「挑戦」の記述は避けていましたが、米国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が戦略文書で中国の動向を「挑戦」としたため、日本も中国に関し、「対外的な姿勢や軍事動向は、我が国と国際社会の深刻な懸念事項」とし、その基本方針は、法の支配に基づく国際秩序の維持強化に向け、同盟国の米国と連携して対応するとしています。
尚北朝鮮は、日本周辺で中国との連携を深めていることを踏まえ、「重大かつ差し迫った脅威」とし、ロシアは、ウクライナ侵略で「国際秩序の根幹」を揺るがす欧州の「直接の脅威」として、中、ソ、北に、安保上の「強い懸念」を表現し、これらの認識のもとで骨子案の対応内容を更に サイバー攻撃を未然に防ぐサイバー防御を指揮する司令塔機能を担う新組織を新設して、「能動的サイバー防御」を実施する方針を明記し充実させ、現内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）を発展的に解消することも盛り込んだものとなりました。
今回のこの国家安全保障戦略の骨子案が、与野党ともに日本国民の代表としての自覚と責任で一致し、平和ポケ国家と国民を覚醒し、真に日本国の屋台骨を支えて、国民の安全と生命を護るに足る成案となることを切に願うものです。
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