国民の命を削り取る「インボイス制度」は取消せ ! ! [消費税]
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インボイス制度（適格請求書保存方式）は、正しい消費税の納税額を正確に算出する目的で導入される、新しい仕入税額控除の方式で、この登録申請受付は、2023年10月から開始されてい
消費税は、令和元年10月よりその軽減税率が導入され、仕入税額の中に8%のものと10%のものが混在するようになり、仕入れた品の税率が8%だったのに10%で計上すれば、差の2%分は不当利益となります。
このような不当利益を出さないために、商品ごとの価格と税率が記載された正確で詳細な記録が残されたインボイスを保存書類を保存することになったのです。
事務処理に、対応 ソフトの導入で、日々の業務、決算期における業務が大幅に削減されるこになります。
このインボイス制度の導入開始時期は、令和5年10月1日で、業務の急激な変化を避けるため、令和5年10月1日から令和11年9月30日までは経過措置期間を設けています。
ただ、このインボイス導入の本格化をめぐり、その一面で財務省の増税政策に、大きな問題が明るみになり、これに関する議論が、愈々泥縄化してきました。
その問題を理解するため、先ずは、財務省の増税額想定を整理して見ます。
財務省はこの想定で、インボイス導入により、年間約2480億円の増収になると見込んでいます。
この財務省の想定の中身は、農林水産業などを除く課税売上高１千万円以下の免税業者約372万社のうち、約161万社がインボイス導入を機に課税業者になるとしています。
年間間増税額の2480億円を、課税想定の161万社で割りますと、１社あたりの負担増は年間15万4千円となります。
上記の算出の前提は、課税売上550万円、課税仕入れ396万円、付加価値≒（売上額ー仕入れ額≒粗利益＝所得）154万円。
所得154万円に消費税10％を掛けると15万4千円になります。
詰りは、「所得＝付加価値」が年間所得が154万4千円の事業者から、15万4千円を徴税すると言う「増税」の想定がインボイス制度導入なのです。
如何ですか。即ち、課税の対象となる業者の年間所得は154万円で、その月収は12万8千円程度になりますが、その業者は零細事業者というよりは、殆どが「貧困層」となります。
その低所得の国民から、月収分の金額を奪い取る。これが今回の財務省のインボイス導入なのです。
国民がこれを知って怒らずにいられますか?
これが財務省の体質なのです。よくもこんな試算を公表できると思いませんか。
これまでも、緊縮財政でこにが危ないと、真っ赤な嘘で騙し続け、増税することが出世の階段にと終始連中であり、亡国日本を作り続けるこの財務省の体質は、正に亡国日本の悪魔よりも邪悪な存在となっているのです。
来年10月から始まるこの問題に政府・与党は『インボイス制度導入時の税負担軽減を小規模事業者は、フリーランスなど小規模事業者を対象に、売上税額の２割の負担軽減策を検討を開始し、消費税納税を免除されてきた事業者がインボイスの発効により課税事業者に転換した際、３年間は納税額を売上税額の２割に抑えられるようにする考えで、年末の令和５年度税制改正で詳細を詰めることにしています。
これも如何ですか。
本来、インボイス導入停止を議論するべき財務省はじめ政府・与党も、増税ありきで、正に泥縄の「1割をまけてやる」の「やったフリ策2割」を検討しているのです。
課税の15万4千円が軽減で10万円になると言うことは、実際に「免除」される税額は35％となり、元々の想定の消費税額15万4千円の内、65％は普通に徴税されるわけで、月12万円の困窮生活層に配慮の無い、真に冷酷な「やったフリ」対策です。
国民は、地元の与党議員に対し、即刻、ふざけるな！いい加減にしろ！「次は絶対にお前には投票しない」と言う声を上げ、生きる為に闘うべきです。
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インボイス制度（適格請求書保存方式）は、正しい消費税の納税額を正確に算出する目的で導入される、新しい仕入税額控除の方式で、この登録申請受付は、2023年10月から開始されてい
消費税は、令和元年10月よりその軽減税率が導入され、仕入税額の中に8%のものと10%のものが混在するようになり、仕入れた品の税率が8%だったのに10%で計上すれば、差の2%分は不当利益となります。
このような不当利益を出さないために、商品ごとの価格と税率が記載された正確で詳細な記録が残されたインボイスを保存書類を保存することになったのです。
事務処理に、対応 ソフトの導入で、日々の業務、決算期における業務が大幅に削減されるこになります。
このインボイス制度の導入開始時期は、令和5年10月1日で、業務の急激な変化を避けるため、令和5年10月1日から令和11年9月30日までは経過措置期間を設けています。
ただ、このインボイス導入の本格化をめぐり、その一面で財務省の増税政策に、大きな問題が明るみになり、これに関する議論が、愈々泥縄化してきました。
その問題を理解するため、先ずは、財務省の増税額想定を整理して見ます。
財務省はこの想定で、インボイス導入により、年間約2480億円の増収になると見込んでいます。
この財務省の想定の中身は、農林水産業などを除く課税売上高１千万円以下の免税業者約372万社のうち、約161万社がインボイス導入を機に課税業者になるとしています。
年間間増税額の2480億円を、課税想定の161万社で割りますと、１社あたりの負担増は年間15万4千円となります。
上記の算出の前提は、課税売上550万円、課税仕入れ396万円、付加価値≒（売上額ー仕入れ額≒粗利益＝所得）154万円。
所得154万円に消費税10％を掛けると15万4千円になります。
詰りは、「所得＝付加価値」が年間所得が154万4千円の事業者から、15万4千円を徴税すると言う「増税」の想定がインボイス制度導入なのです。
如何ですか。即ち、課税の対象となる業者の年間所得は154万円で、その月収は12万8千円程度になりますが、その業者は零細事業者というよりは、殆どが「貧困層」となります。
その低所得の国民から、月収分の金額を奪い取る。これが今回の財務省のインボイス導入なのです。
国民がこれを知って怒らずにいられますか?
これが財務省の体質なのです。よくもこんな試算を公表できると思いませんか。
これまでも、緊縮財政でこにが危ないと、真っ赤な嘘で騙し続け、増税することが出世の階段にと終始連中であり、亡国日本を作り続けるこの財務省の体質は、正に亡国日本の悪魔よりも邪悪な存在となっているのです。
来年10月から始まるこの問題に政府・与党は『インボイス制度導入時の税負担軽減を小規模事業者は、フリーランスなど小規模事業者を対象に、売上税額の２割の負担軽減策を検討を開始し、消費税納税を免除されてきた事業者がインボイスの発効により課税事業者に転換した際、３年間は納税額を売上税額の２割に抑えられるようにする考えで、年末の令和５年度税制改正で詳細を詰めることにしています。
これも如何ですか。
本来、インボイス導入停止を議論するべき財務省はじめ政府・与党も、増税ありきで、正に泥縄の「1割をまけてやる」の「やったフリ策2割」を検討しているのです。
課税の15万4千円が軽減で10万円になると言うことは、実際に「免除」される税額は35％となり、元々の想定の消費税額15万4千円の内、65％は普通に徴税されるわけで、月12万円の困窮生活層に配慮の無い、真に冷酷な「やったフリ」対策です。
国民は、地元の与党議員に対し、即刻、ふざけるな！いい加減にしろ！「次は絶対にお前には投票しない」と言う声を上げ、生きる為に闘うべきです。
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