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日本学術会議は国民の信頼が得られるか (2) [日本学術会議]

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日本学術会議についての概要は、首題(1)で述べましたが、ではその陰で、日本学術会議を疑念視する問題があります。?

設立以来、この任命拒否が出るまでの約70年間、科学学会の頂点にある日本学術会議は、学者の活動の自主と自由の主旨の元で、その運営する内容、人事、予算付けの全てを学術会議が仕切り、政府は、凡そ10億の経費援助とその人選の形式的承認で推移する「金(税金)は出すが口は出さない」のアンタッチャブルの世界でした。

当然70年間の、会員の後任人事は、前者会員の推薦踏襲の世界は、地位や権利の系統踏襲門題が山積された独裁的権力形態を固く守ってきたのです。

故にここでの問題は、
1)人事人選の公正と透明さを欠く。
2)地位と権力の人脈化が踏襲し強化される。
3)国益のための研究や支援国費が、学術会議の不透明な利権や運用資金に転用されている。
4)会員や学者の一部が中国などの海外資金の買収や招聘などで、頭脳や機密書類の流出がある。
等の疑念が上がっている。

この様な疑念に対しても、政府は「当該会議の自立と自由」に、その運営に不干渉の立場で、
「お金を出しても、口を出さず」の放任的で形式的会員認定を続けているのです。

前述の前菅総理の任命拒否問題も、諸学会の批判に遭っていますが、これらの透明性を欠いた運営や、頭脳と技術の海外流出は明白で且、由々しき問題であり、学術会議は改めて襟を正し、自らの自浄努力で、法規の改正などを含め、国民の信頼を勝ち得なくてはならないものです。


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