日本はどこに行くのか？ESG投資促進は日本再生のチャンス

デフレ経済が20年も抜け出せず、国民の賃金や収入は15%も減少し、
今や政府も企業も労働者の賃金の稼ぎ方を、本体責任を放棄して、当事者の
自己責任に誘導し、昨今では、副業や投資を推奨する時代となりました。

先進国で日本だけが経済低迷の中にあり、経済好転に先が見えない今、
国連では既にESG市場の投資が企画されて、欧州各国は積極的なESG市場の
投資で、その規模はすでに『3000兆円』を超える経済を支えています。

このESG市場は、世界の193カ国の各々が支援する投資であり、国連や
大企業のトップ、富裕層たちが次々と莫大な資金をESG投資市場へ投じて、
今や世界の総投資額の30％を占める、まさに、完全なバブルの超巨大市場と
なっています。

この世界バブルの中で、何故か日本だけが置き去りにされていますが、
それを知る少数の日本人はだけが、すでにESG投資をスタートし莫大な
資産を築いていると言われます。

そんなバブル真っ只中、遅まきながら、ESG投資についてその概要を次に
紹介します。

http://pen-guin-afc.com/lp/29926/1031340

日本の報道で、この情報が産業界に広く流れないのは何故なのでしょうか。
経済政策にESG投資への言及が聞かれないことに、そして、緊縮財政の愚に
固執する政府に、日本の危機を感じるのは私だけでしょうか。

タグ：ESG投資 デフレ脱却 投資副業の時代 緊縮財政の愚

投資なしでは死ぬしか無いこれからの世界

この4月に消費税8%となり、この時期の価格便乗や、円安、石油高などで、
殆どの生活物価が、少なくとも10％程度上昇しています。


これに医療費や諸税の値上げ、年金の減額などを考慮しますと、可なりの
生活費の負担が増大していますが、現在の若い方の将来の年金を考えますと、
更なる減額と年金給付期間の短縮などで、現年金制度での生活は、消費税を
更に上げても、無理であることは明白なのです。


政府もこれを知っていて、過去の高い金利時代の貯蓄奨励が継続できない
経済情勢から、既に投資奨励政策に移行しています。


アベノミクスで株高などの投資が大々的に報道されるのも、その一つです。


若手も、この年金の期待はなく、既に経済環境の自給自足に向かうものが
増大しています。


政府の投資奨励政策は、現在の若者の年金離れや年金改革など政策問題から、
国民には公に宣伝されませんが、既に、銀行など金融機関では、その動きが
「貯蓄から投資へ」のポスターなどで見ることができますし、又、今年から
「NISA」制度が導入されたこともその裏付です。


NISAは、これらの問題の受け皿として、暫定発進したものですが、例えば、従来の
一時所得の課税制度を、100万円限度額内の運用で、1年のその増額分を非課税と
するものですし、それが同じルールで5年間継続できるとするものです。


この制度は、従来施行の特別口座の税優遇制度から見ますと、投資家にとっては
可なり有利な投資を行うことができます。


投資は、日本国民にとって危険視されてきたものですが、貯蓄、年金の価値の減少、
その他、先記の物価の高騰や為替など経済要件の高騰で、年々急減するなか、
生活防衛に如何しても必須となったのです。


投資は、投機と違い危険性の少ないものですが、土地、銀行、貯蓄神話が崩壊した
現在社会で、諸専門家からその学習を進め、又、機関のファンドマネージャーを活用して、
必ず来る経済の二極化の「貧困」から、待った無しの「投資」で、自己防衛をする必要が
生じています。


投資の三原則は、「長期」、「分散」、「複利」、です。


取りかかりは、投資効率と安全性の高い「投資信託」を見極め選択して、NISAを利用して、
この三原則に当てはめながら、老後の生活自衛をされることです。

タグ：投資三原則 投資 投資信託 NISA