財政再建とPB黒字化目標の政府回答書は今・・・?? [財政破綻]
プライマリーバランス黒字化に関する政府回答書は、
令和4年6月10日、内閣総理大臣岸田文雄が衆議院議長 細田浩之に政府回答書で返答したもので、これは、衆議院議員立憲民主党の落合貴之氏が提出の、プライマリーバランス黒字化に関する質問に対して、別紙答弁書が送付されたものです。
この回答書について、元総務官僚の室伏謙一氏が、日本政府が知られたくないPB黒字化目標の２つの闇を暴露しています。
その質問で、
1).「プライマリーバランス黒字化を財政健全化として採用している国で、日本政府が把握している国がありますか。」
回答は、「現時点で把握していない。欧州連合加盟国では、基礎的財政収支に利払い費を加えた財政収支を基準としている。」
結論は、即ち、日本国以外には財政健全化にプライマリーバランス黒字化を用いている国はないと言うことです。
2).政府のこの閣議決定は、平成13年6月26日の閣議で決定をし、平成14年に財政健全化の第1歩として、国債発行高を30兆円以下を目標に、財政健全化の政策運営を行うことになりました。
当時の小泉内閣は、米政府の僕の政商の竹中平蔵氏を経済政策担当大臣に据えて、「改革なくして成長なし」の名言の下に、国民を騙し、改革と財政難を積極的グローバル化を行い、多くの規制を外し、無防備の経済市場の自由化を進めており、公約での国民の期待を裏切り、今日も日本衰退の道を下すら走っているのです。
国内大手メディアもこれに倣い、世界に類のない「プライマリーバランス黒字化」の重大な反国政策変更の事実を、今日に至っても、むしろ協調路線で擁護し、国民に全く報道しないのです。
これでお分かりの様に、政府はこの30年間米政府の僕(しもべ)路線を継承し、市場由経済で日本経済を外国資本に開放し、最近では政府与党が、二階幹事長を中核に、裏では公明党が、中国政府の僕路線に左傾化して、政治が国民から離れ、自分たちの金権と地位の利権政治となり、日本の屋台骨がガタガタになってしまったのです。
その流れが岸田政権まで続き、政治の軸を失って中途半端な政治となり、コロナや、中国侵略の国難情勢の中で、更に、国民を苦しめる政治に傾斜しています。
結論として、「プライマリーバランス黒字化を財政健全化として採用している国」は日本しかなく、日本国難に於いても尚、諸政策はこの緊縮財政に固執して、正に国家衰退と崩壊の元凶となっているのです。
令和4年6月10日、内閣総理大臣岸田文雄が衆議院議長 細田浩之に政府回答書で返答したもので、これは、衆議院議員立憲民主党の落合貴之氏が提出の、プライマリーバランス黒字化に関する質問に対して、別紙答弁書が送付されたものです。
この回答書について、元総務官僚の室伏謙一氏が、日本政府が知られたくないPB黒字化目標の２つの闇を暴露しています。
その質問で、
1).「プライマリーバランス黒字化を財政健全化として採用している国で、日本政府が把握している国がありますか。」
回答は、「現時点で把握していない。欧州連合加盟国では、基礎的財政収支に利払い費を加えた財政収支を基準としている。」
結論は、即ち、日本国以外には財政健全化にプライマリーバランス黒字化を用いている国はないと言うことです。
2).政府のこの閣議決定は、平成13年6月26日の閣議で決定をし、平成14年に財政健全化の第1歩として、国債発行高を30兆円以下を目標に、財政健全化の政策運営を行うことになりました。
当時の小泉内閣は、米政府の僕の政商の竹中平蔵氏を経済政策担当大臣に据えて、「改革なくして成長なし」の名言の下に、国民を騙し、改革と財政難を積極的グローバル化を行い、多くの規制を外し、無防備の経済市場の自由化を進めており、公約での国民の期待を裏切り、今日も日本衰退の道を下すら走っているのです。
国内大手メディアもこれに倣い、世界に類のない「プライマリーバランス黒字化」の重大な反国政策変更の事実を、今日に至っても、むしろ協調路線で擁護し、国民に全く報道しないのです。
これでお分かりの様に、政府はこの30年間米政府の僕(しもべ)路線を継承し、市場由経済で日本経済を外国資本に開放し、最近では政府与党が、二階幹事長を中核に、裏では公明党が、中国政府の僕路線に左傾化して、政治が国民から離れ、自分たちの金権と地位の利権政治となり、日本の屋台骨がガタガタになってしまったのです。
その流れが岸田政権まで続き、政治の軸を失って中途半端な政治となり、コロナや、中国侵略の国難情勢の中で、更に、国民を苦しめる政治に傾斜しています。
結論として、「プライマリーバランス黒字化を財政健全化として採用している国」は日本しかなく、日本国難に於いても尚、諸政策はこの緊縮財政に固執して、正に国家衰退と崩壊の元凶となっているのです。
竹中平蔵 元経済財政政策担当大臣の財政黒字化の真逆翻意の謎 [財政破綻]
2001年、小泉内閣で経済財政政策担当大臣となり日本衰退を加速した、亡国の張本人、竹中平蔵氏は、「プライマリーバランス」国庫財政黒字化を推奨し、財務省にこれに乗り、日本国力の衰退を進めましたが、これには裏があり、財政破綻論を掲げて、地方交付税交付を削減し、公務員の給与削減を提唱し、地方公務員数の削減につなげ、派遣制度を作り、自治体や企業の正規雇用を削減して、派遣社員に切り替える政策で、この恩恵を諸に受ける派遣会社が、派遣大手の(株）パソナで、その会長となったのが、竹中平蔵当人です。
竹中平蔵氏は正に私利私欲のため、日本経済分断政策を実行した亡国路線政策の張本人です。
この間の小泉内閣からの後続内閣は、「今だけ、自分だけ、お金だけ」の国益と国民無視の政治を貫き、国民を疲弊させました。
その氏が、今回テレビ番組で、「プライマリーバランス」の黒字化は、間違いであった。
日本財政は100兆円は財政出動できる。と発言したのです。
財政黒字化政策は、小泉内閣後延々と20年も引き継がれて、その間、国民に国の財政赤字を煽り、保険増税、消費増など、数々の愚政を進め、国民の所得を減らし、益々の不況へ追いやられてきましたが、ここに来て、何故、竹中氏は、自説の真逆に翻意したのでしょうか。
尚更に、今まで国民を苦しめ続けた意味は何であったのか。
そして、その発言で、デフレ亡国路線政治が変わるのか。国民は希望を持つことが出来るのか。
この問いの答えは「否」であり、国民は再度裏切られるでしょう。
即ち、これにも裏があると思われるからです。
それはこれから始まる、菅内閣の「ディジタル庁」構想と絡む、「竹中氏が同委員会の主力メンバーであり「スマートシティー」の利権にその狙いがあるからです。
国土交通省は、「スマートシティー」とは「都市の抱える諸課題に対して、ICT等の新技術を活用しつつ、マネジメント(計画、整備、管理・運営等)が行われ、全体最適化が図られる持続可能な都市または地区」と定義しています。
その都市計画は、企画、開発、ICT技術、ディジタル、セキュリティー、オペレーション、管理の専門的人材や、土地や建物、流通、ゼネコン、など、多種多様な分野の大きな利権の存在があり、当然に大規模な財政出動が必須です。
即ち、この都市の大改革構想を進めるには、緊縮財政のままでは、到底成功は叶わないからであり、この人物金サービスに絡む利権を、竹中氏が逃すはずがないのです。
以上の理由で、竹中氏の政策絡みの、改善や改革、効率化、最適化など、美辞麗句の陰に潜む利権の動きを、国民は自己の生活から見て、本当に便利で住みやすく、幸せな生活ができるのか。を確認し続けることの必要があるのです。
竹中平蔵氏は正に私利私欲のため、日本経済分断政策を実行した亡国路線政策の張本人です。
この間の小泉内閣からの後続内閣は、「今だけ、自分だけ、お金だけ」の国益と国民無視の政治を貫き、国民を疲弊させました。
その氏が、今回テレビ番組で、「プライマリーバランス」の黒字化は、間違いであった。
日本財政は100兆円は財政出動できる。と発言したのです。
財政黒字化政策は、小泉内閣後延々と20年も引き継がれて、その間、国民に国の財政赤字を煽り、保険増税、消費増など、数々の愚政を進め、国民の所得を減らし、益々の不況へ追いやられてきましたが、ここに来て、何故、竹中氏は、自説の真逆に翻意したのでしょうか。
尚更に、今まで国民を苦しめ続けた意味は何であったのか。
そして、その発言で、デフレ亡国路線政治が変わるのか。国民は希望を持つことが出来るのか。
この問いの答えは「否」であり、国民は再度裏切られるでしょう。
即ち、これにも裏があると思われるからです。
それはこれから始まる、菅内閣の「ディジタル庁」構想と絡む、「竹中氏が同委員会の主力メンバーであり「スマートシティー」の利権にその狙いがあるからです。
国土交通省は、「スマートシティー」とは「都市の抱える諸課題に対して、ICT等の新技術を活用しつつ、マネジメント(計画、整備、管理・運営等)が行われ、全体最適化が図られる持続可能な都市または地区」と定義しています。
その都市計画は、企画、開発、ICT技術、ディジタル、セキュリティー、オペレーション、管理の専門的人材や、土地や建物、流通、ゼネコン、など、多種多様な分野の大きな利権の存在があり、当然に大規模な財政出動が必須です。
即ち、この都市の大改革構想を進めるには、緊縮財政のままでは、到底成功は叶わないからであり、この人物金サービスに絡む利権を、竹中氏が逃すはずがないのです。
以上の理由で、竹中氏の政策絡みの、改善や改革、効率化、最適化など、美辞麗句の陰に潜む利権の動きを、国民は自己の生活から見て、本当に便利で住みやすく、幸せな生活ができるのか。を確認し続けることの必要があるのです。
