住民登録抹消の子 2900人何処へ消えた ！！ [貧困対策]
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住民登録があるが、その所在地の不明な子供について、読売新聞が、昨年度の18歳未満の
子供を対象に、全国政令の市区にその実態を調査したところ、56市区で､940人の職権抹消が
あったことが判明しました。
この調査で、抹消人数の多い市区の順は、浜松市の124人、東京足立区の75人、港区の74人、
その他の政令市で、川崎市の60人、名古屋市の43人、大阪市の23人、福岡市の17人、となっ
ています。
政府でも、この5月に、全国の行政からの報告から、今までに約2900人が、居所不明、音信
不通であると発表している。
従来から、行政の住民票の追跡不備が指摘されているが、未成年の子の居所不明は、離婚や
不和､係争家出などの問題から、育児放棄や虐待、衰弱死､死体遺棄､人身売買､詐欺などの
犯罪も絡む問題でもあり、人道的、社会的に由々しき問題です。
中には、児童､こども手当、保険証の写しの添付や、勤務先届がある、虚偽届け出もあった
ことが発覚しています。
これとは直接の関係はありませんが、25年度の児童虐待が、過去最高の７万人になって
いる実態も見過ごしにはできない､社会の官民からなる人道的監視システム作りが必要です。
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住民登録があるが、その所在地の不明な子供について、読売新聞が、昨年度の18歳未満の
子供を対象に、全国政令の市区にその実態を調査したところ、56市区で､940人の職権抹消が
あったことが判明しました。
この調査で、抹消人数の多い市区の順は、浜松市の124人、東京足立区の75人、港区の74人、
その他の政令市で、川崎市の60人、名古屋市の43人、大阪市の23人、福岡市の17人、となっ
ています。
政府でも、この5月に、全国の行政からの報告から、今までに約2900人が、居所不明、音信
不通であると発表している。
従来から、行政の住民票の追跡不備が指摘されているが、未成年の子の居所不明は、離婚や
不和､係争家出などの問題から、育児放棄や虐待、衰弱死､死体遺棄､人身売買､詐欺などの
犯罪も絡む問題でもあり、人道的、社会的に由々しき問題です。
中には、児童､こども手当、保険証の写しの添付や、勤務先届がある、虚偽届け出もあった
ことが発覚しています。
これとは直接の関係はありませんが、25年度の児童虐待が、過去最高の７万人になって
いる実態も見過ごしにはできない､社会の官民からなる人道的監視システム作りが必要です。
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