PPP政策は国民のためか、利権者のためか ！！

PPPとは、行政（Public）が行う各種行政サービスを、行政と民間（ Private ）が連携（partnership ）し、民間の持つ多種多様なノウハウ・技術を活用することにより、行政サービスの向上、財政資金の効率的使用や行政の業務効率化等を図ろうとする考え方です。

PPPの中には、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、 さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。

我が国では、PFI法「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」が平成11年7月に制定され、平成12年3月 にPFIの理念とその実現のための方法を示す「基本方針」が、民間資金等活用事業推進委員会（PFI推進委員会）の議を経て、内閣総理大臣によって策定され、PFI事業の枠組みが設けられました。

PFI（Private Finance Initiative：プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）とは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う新しい手法です。

要は、政府の施設や仕事、サービスなどを民間運営に移して、政府機能を身軽にしようとするものです。
国民には、政府の機能の高率かや合理化と善意に受け止められており、既に可也のものが着々と進行していますが、国民は余りこの事に無関心であるように感じられます。

このPPP施策は、この背景の影で一般国民に、多くの問題や難問が進行しているのです。

例えば、公共施設とサービスについて見ますと、市民センターの貸出用室が、民間事業に占有されて、個人の趣味などのクラブ活動に使えなくなっています。
また、市の水道施設を民間企業に委託したため、埋設の水道管の保全や水質の管理が、利益重視となり、価格高や排水制限などのリスクが高まり、市民の安心安全を脅かす原因となっています。

この様に制度改革は、地方公共事業を受け持つ市の財政苦を思い、表面的には、合理的と思われるものでも、その裏は、大手資本の株主配当重視経営による、公共サービスの質の低下と、価格の高騰などの不安を伴う政策であるのです。

問題は、偽りの国庫財政危機で国民を洗脳し、地方公共団体への税の負担を減らし、地方公共団体の体力を無くして、民営化に移行せざるを得ない政策を継続しているのです。

そしてその利益の恩恵は、内外グローバル大資本の利権や収益、人材派遣企業の拡大となっていて、大手利権や政治関係利権者が獲得し、他方の国民の死活を左右する飲食や、豊かで思いやりのある、生活のゆとりや憩いを育む公共事業や福祉サービスが徐々に姿を消して、国民の貧困化、少子化や災害に備える公共事業の削減、有事の医療施設や医師の削減となっているのが、財政危機、グローバル化、制度改革。TPPなどの、国民を欺く反日政策がこの30年で、政治は「国民を豊かにするため」を忘れた、国会議員の日本衰退政治です。

タグ：PPP政策 PFI法 反日行政 包括的民間委託 アウトソーシング 公共事業 公共サービス

住民登録抹消の子 2900人何処へ消えた ！！

住民登録があるが、その所在地の不明な子供について、読売新聞が、昨年度の18歳未満の
子供を対象に、全国政令の市区にその実態を調査したところ、56市区で､940人の職権抹消が
あったことが判明しました。


この調査で、抹消人数の多い市区の順は、浜松市の124人、東京足立区の75人、港区の74人、
その他の政令市で、川崎市の60人、名古屋市の43人、大阪市の23人、福岡市の17人、となっ
ています。


政府でも、この5月に、全国の行政からの報告から、今までに約2900人が、居所不明、音信
不通であると発表している。


従来から、行政の住民票の追跡不備が指摘されているが、未成年の子の居所不明は、離婚や
不和､係争家出などの問題から、育児放棄や虐待、衰弱死､死体遺棄､人身売買､詐欺などの
犯罪も絡む問題でもあり、人道的、社会的に由々しき問題です。


中には、児童､こども手当、保険証の写しの添付や、勤務先届がある、虚偽届け出もあった
ことが発覚しています。


これとは直接の関係はありませんが、25年度の児童虐待が、過去最高の７万人になって
いる実態も見過ごしにはできない､社会の官民からなる人道的監視システム作りが必要です。

タグ：住民登録 居所不明 児童虐待 児童DV

貧困家庭の子供支援施策に保護者の学歴支援の疑問

政府は29日、「子供の貧困対策大綱」を閣議決定いて、貧困の世代間連鎖を断ち切る
基本方針を掲げ、6人に１人の貧困児童の学びの機会均等とする環境づくりを行うとしている。


貧困世帯とは、国民の平均所得の半分を下回る世帯を指し、その子供の将来に、教育格差を
なくしようとするもので、社会全体でこの改善を支援することが大切です。


なお、国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩部長はこの貧困率の高い一人親家庭に
重点的支援が必要との見方を提言しています。



今後は、経済的格差が増大すると考えられる中で、貧困児童の教育は、現在の日本社会に
おいて重要な課題と言えます。


さて、しかしこの重点施策の疑問は、保護者に対する就労支援に、「保護者が高い学歴が
得られるよう学習支援をする」とあります。


この内容の精査はしていませんが、就労支援に、未だ学歴を重視した施策なのでしょうか。
就労問題は、職能教育の就労の技術なり､知識の習得なりを行い、将来に備え､安定した
職業の獲得を支援することにあるはずで、それが何故学歴支援なのでしょうか疑問です。


一人親貧困家庭の支援は、職業弱者の安定した職場の提供支援が必須と考えますが。

タグ：貧困児童教育 一人親貧困支援 貧困対策大綱