厳しさが増す後期高齢者の医療保険料軽減特例の廃止

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医療保険料軽減特例は、現在７５歳以上の後期高齢者の低所得者を対象に､その負担額を
軽減していますが、社会保障審議会医療保険部会が、「負担の公平の確保」の視点から、
この制度の見直しを行いその結論を得た事で、政府は、この特例の廃止時期を、２０１７年４月
とする方向で調整に入りました。

現在の低減特例制度は、年金収入が年間211万円以下か、子供等に扶養されている高齢者
を対象にしたもので、現在865万人がその対象となっているもので､最大9割を軽減するものです。

１４年度はこの保険料の措置のため８１１億円の国費が投じられているが、例えば、単身世帯
で年金収入が年８０万円の場合の保険料は､現在月額３７０円だが、特例がなくなれば１１２０円
の約３倍に上がるとしている。

ただ、来春の統一地方選や１６年夏のへ参院選もあることから、与党内に､その影響を危惧し
これに配慮してその時期を延ばし、且つ一気に廃止するか、段階的に廃止するかを今後詰める
予定としています。

後期高齢者の保険料は加入者全員が払う定額部分（均等割）と、所得に応じた部分（所得割）
の合計で決まるが、定額部分については、年収に応じて通常の保険料の２～７割が軽減され
る仕組みで、低所得者の保険料負担が重くなりすぎないよう考慮されている。

更に、7５歳になる前まで会社員や公務員の家族に扶養されていた人は、後期高齢者になって
２年間は定額部分が５割軽減される仕組みがあり、年金収入によってこれも特例で無期限・
９割軽減としているものです。

これらがこの軽減特例の廃止によってどのようになるか懸念されますが、福祉の充実を掲げた
消費税値上げも、これらに配慮されないのであれば、税の公平と言え、格差社会の年金低所得
者には、不公平感とその厳しさが増す事の懸念が大です。


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タグ：軽減特例の廃止 医療保険 高齢者医療保険軽減特例