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貧困と教育 東大調査の未来 [教育]

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東大が行った「学生生活実態調査」で、親の年収はその過半数が950万円を占める結果でした。
他方、東大卒業生の赤倉彰洋氏は、どの位の貧困比率があるのかを知るため、学生寮の生徒
47人に調査したところでは、その内15人の親の年収は300万円以下でした。

赤倉彰洋さんは母子家庭で育ち、母親は大学費用を出してあげると話したものの、いざ東京の
大学進学では、行かせるお金が無い状態だったと言います。

貧乏世帯の両親は、殆どがこのような状況にあると思われます。
憲法で保障される教育は、義務教育までであり、大学教育はその枠外であり、真剣な勉学者の
道は、厳しい距離にあります。

学費は1975年から現在までの40年間で、36,000円から535,800となり、15倍の値上がりです。

赤倉さんは、中学と高校の先生から「給付奨学金制度」を教えてもらい、それに、東大を目指す
同僚がいた事が、東大入学となったことであり、この制度の存在は貧困層の多くに知ってほしい
と語っています。

現在の40代男性の平均年収は660万円となっていますが、女子のそれは、290万となっています。

これをサラリーマンの年度平均年収推移を比べて見ますと、平成9年の年収467万円をピークと
して25年は、414万円で、この16年間は、毎年右肩下がりとなっています。

この事は、日本における貧困の差を増加し続ける結果となり、現在、貧乏世帯の大学受験は更に
厳しくなり、憲法で保障された聖域の、教育の均等機会が、揺らいでいると言えるものです。

資源が乏しい日本国の有一の資源は、人と財教育です。
その優れた人財で、未来のある日本の世界での存在価値を創り上げる事が出来ます。

金が金を生む一部階層のみが利する世界を変えて、多くの若者が世界の幸せの創造に貢献する
日本、の教育政策と職育に光を当てて欲しいものです。



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